制度延長・据え置き
背景にはコロナの影響

エコカー減税は延長

 消費者が環境性能の高い車を選択することにより、大気汚染や地球温暖化を防止することを目的とするエコカー減税は、21年4月末までの適用期限が2年間延長される。車検時にかかる自動車重量税が免税や減税となる。現行よりも高い新基準を導入し、新基準の達成度で減税額に差がつく仕組みになる。新基準を20%以上達成している車は初回と2回目の車検時に免税、それ以外は初回のみ免税や50%または25%の減税。

 購入時にかかる自動車取得税は、消費税率10%への引き上げと同時に廃止され、新たに環境性能割という購入時の税金が導入された。環境性能割は、燃費性能に応じて0~3%課税され、燃費のいい車ほど税金が少なくて済む。20年9月3日まで1%の軽減が行われていたが、新型コロナの影響による臨時的軽減措置により、これを21年3月31日まで延長。税制改正により、さらに21年12月末まで再延長される。

 コロナ禍にある自動車業界に配慮して一定の猶予期間を設けた形だ。期限到来後は、脱炭素に向けて抜本的な見直しを行うことが前提となっている。

土地の固定資産税の据え置き

 土地の固定資産税は、3年おきに評価が見直される。21年は3年に一度の見直しの年に当たり、上昇傾向にあった20年1月の地価を基に課税される予定だった。しかし、コロナ禍において税額が増えないよう、固定資産税評価額が上がった土地については、21年に限り税額を据え置く軽減措置がとられる。固定資産税が下がった土地については、下がった固定資産税評価額により課税する。

ベビーシッター補助などが非課税に

 自治体によっては、ベビーシッターや家事支援サービス、認可外保育所を利用した場合の費用を補助している。補助金は雑所得の扱いとなり、所得税や住民税の対象となる。せっかく補助を受けても、利用者の納税額が増えるようでは子育て支援の効果が薄れるため、改正後は非課税になる。