前回の連載では、「管理の手間が増大する」「経費（固定費）が増える」という、大きな会社が抱える構造的な問題点についてお話をしました。さて本日は、少子高齢化のような外部環境的な視点から、「会社を大きくする」ことの難しさをお話ししていきます。
日本の少子化、
60年前と比べると？
第2次世界大戦後、日本の経済は高度成長期を迎えて、ずっと右肩上がりで成長してきました。しかし、バブルが崩壊したあと、低迷を続けているのは周知の通りです。これから再度の成長に期待したいところですが、それもなかなか難しいのではないでしょうか。
人口動態の面から考えても、今後経済が順調に成長していくことは厳しいと思います。
ハリー・Ｓ・デント・ジュニア氏の研究によると、「消費支出が多い40代後半の人口が多いときに景気が良くなり、少ないときに景気が悪くなる」そうです。日本の場合、40代後半の人口と株価はこれまでよく連動していたようで、バブル崩壊も予測できたようです。
日本のバブル景気を支えたのは団塊の世代（1947～1949年生まれ）で、別名、第一次ベビーブーム世代です。この世代の年間出生数は250万人を超え、3年間の合計は約806万人。ちなみに、2011年の出生数は105万人です。
このセオリーをそのまま使うと、1971年から1974年くらいまでに生まれた人（団塊ジュニア世代）が、40代後半を迎える2016年から2023年くらいは好景気になりますが、そのあと再び景気は悪くなっていきます。
