日鉄物産の20年3月期売上高は2兆4803億円で鉄鋼部門がその85％を稼ぎ、繊維部門は5％。経常利益は鉄鋼が全体の67％、繊維は14％。繊維部門は売上高が小さい割に利益に貢献できているものの、鉄鋼部門と比べて見劣りする。何よりアパレル業界は不況に陥り、先行きに明るさが見えないため、今後もこの規模を維持できるか不透明だ。
「日本製鉄やうちの鉄鋼畑の人からすれば、わざわざ繊維部門を残したいとは思わないのだろう」と日鉄物産社員は言う。今のところリストラではないかと社員が疑う動きは前述のみ。まだ希望退職者の募集は実施されていない。
（ダイヤモンド編集部 松野友美）
「整理解雇危険企業51社」＆
「黒字リストラ36社」独自リスト
『週刊ダイヤモンド』4月10日号の第1特集は「1億総リストラ」です。2020年、上場企業約100社が早期・希望退職者募集を打ち出しました。21年に入ってからもすでに約40社。最大の要因はコロナ禍の直撃です。
コロナ関連の解雇や雇い止めなどは集計によると9万人超。実態はさらに多いとみられます。ただ、完全失業率は上昇してはいますが、急上昇というほどではありません。政府はコロナ禍で経営が厳しい企業に対し、企業が従業員に支払う休業手当を補助する「雇用調整助成金（雇調金）」を特例措置でばらまきました。これにより失業者の急増が抑えられたのです。
この特例措置は原則4月末で終了します。一部企業限定で延長されるが、財源は枯渇しており、いつまでもばらまき続けられはしません。
雇調金で完全失業率を抑えたように、政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策は倒産を抑制しました。こちらも楽観はできません。業績が回復しない企業に対する金融機関の融資姿勢が厳しくなれば、倒産数も増加に転じかねません。
そして今、「雇用保蔵者数」なるものが急増しています。生産に最適な数を超えた雇用数のことで、要は社内で余った人員。20年4〜6月の時点でその数640万人です。過剰な雇用で維持された「失業予備軍」のような存在であり、雇調金で雇用が守られたことによって大幅に増えました。そもそもコロナ前から雇用保蔵者を抱えてきた企業も少なくありません。
早期・希望退職者の募集を打ち出した企業のうち3割は黒字企業。黒字企業も構造改革の名の下に組織と人員の再構築を図り、「黒字リストラ」を仕掛けています。
本特集では、「赤字リストラ」「黒字リストラ」の実態をデータで明らかにすると共に、企業のリストラ・人事の内情に迫りました。
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▼働かないおじさんが「働けない」理由
コロナ禍が直撃した赤字企業も、黒字企業も人員整理を断行。働く者とその家族までを含めると、誰しもが無関係でいられない。「1億総リストラ」時代がやって来ました。
（ダイヤモンド編集部 土本匡孝、臼井真粧美、松野友美、大根田康介）
