米国株投資で1億円！
FIREを果たした元金融マンが教える
「米国株はどこで買えますか？」

某大手金融機関に勤めていた著者は、40歳で早期リタイアを考え始め、2019年に資産1億円を達成。51歳で早期リタイアを実現した。初の著書『【エル式】 米国株投資で1億円』では、FIRE（経済的自立と早期退職）の原動力となった米国株投資術を全公開。基礎の基礎から、年代・目的別の具体的な投資指南、最強の投資先10銘柄に至るまで、“初心者以上マニア未満”の全個人投資家に即役立つ米国株投資を徹底指南する。

米国株投資の基礎知識をわかりやすく伝えるため、Q＆A形式で基礎の基礎からお伝えします。

Q 米国株はどこで買えますか？

A ネット証券で買うのが手軽です。

米国株を買うのに、アメリカの証券会社に口座を開く必要はありません。

日本の証券会社に「外国株式取引口座」を開けば、日本株と同じように買えます。

証券会社には、店頭で売買ができる店頭証券と、インターネットで取引するネット証券があります。

私が株式投資を始めた頃は店頭証券しか選択肢はなかったのですが、いまはより便利なネット証券のほうがおすすめです。

私は「楽天証券」「マネックス証券」「SBI証券」の3社で株式投資をしています。

この3社からどれを選んでもいいのですが（全部に口座を開くのもOK）、あえて違いを挙げてみましょう。

3社のなかで米国株の取り扱いがいちばん多いのは、マネックス証券です。

4000柄以上あり、ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している銘柄の約半分をカバーします。

SBI証券と楽天証券の取り扱い銘柄も3500銘柄程度です。

取り扱い銘柄は多ければ多いほどよいように思えますが、後に詳しく述べるように私がすすめているのは、クレジットカードの「ビザ」（V）や日用品の「プロクター・アンド・ギャンブル」（PG）のようなポピュラーな銘柄です。

こうした誰でも知っている銘柄は、3社とも共通して扱っています。

米国個別株ばかりでなく、株式と同じように証券取引所で売買できる米国株ETFもネット証券で買えます。

3社が取り扱うETFは300銘柄程度と横並びであり、『【エル式】 米国株投資で1億円』のステップ4で私がすすめるポピュラーな米国株ETFは3社とも取り扱っています。

日本株でも米国株でも、取引には手数料がかかります。

取引手数料に関してはネット証券の3社は横並びであり、「約定代金」の0.45％、最大20米ドル（上限）となっています。

約定代金とは、売り・買いがされたタイミングの金額（単価×株数）を意味しています（ネット証券で唯一取引手数料が無料なのはDMM.com証券です）。

米国株を買うには「米ドル」を用意します。

日本円を米ドルに変えるときの為替手数料には、3社でちょっとした違いがあります。

マネックス証券は米ドルのみでの取引で、日本円から米ドルに変える際の為替手数料は無料ですが、売却する際には1米ドルあたり25銭の手数料がかかります。

SBI証券と楽天証券は日本円でも取引可能ですが、1米ドルあたり片道25銭の為替手数料がかかります（片道とは、日本円⇒米ドル・米ドル⇒日本円ごとにという意味です）。

100万円を1米ドル105円で米ドルに変えると、片道25銭で手数料は約2380円となります。

証券会社に開く口座には「特定口座」と「一般口座」があります。

このうち初心者が開くべきなのは特定口座のほうです（この他にNISA口座もありますが後述します）。

株式の値上がり益（譲渡益）は、他の所得とは切り離して税額を計算する「申告分離課税」の対象で、原則として「確定申告」が必要です。

この確定申告の申告・納税手続きを軽減してくれるのが、特定口座なのです。

特定口座では、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」が選べます。

源泉徴収ありでは、譲渡益から自動的に源泉徴収されますから、申告せずに納税が完了できます。

ただし、米国株投資で「外国税額控除」を受けるためには、確定申告が必要になります。

源泉徴収なしでは、証券会社が1年分の損益をとりまとめた「年間取引報告書」を作成し、翌年1月末までに交付します。

この報告書を使うと申告・納税の手続きが簡略化されます。

一方の一般口座では、自分で年間の取引を把握して記録し、所得金額を計算して申告・納税の手続きをします。

煩雑な作業が必要なので、初心者は通常選びません。