「稼ぎ時」の45歳に定年では
社員にとって極端な不利益変更

　さらに付け加えると、「45歳」は年功連動型の賃金制度が残る多くの日本企業にあって、サラリーマン人生の経済的収穫期のまっただ中だ。会社員の実感として、若い頃に低賃金で我慢して働いてきたのだから、キャリアの後半になる中年期に高い報酬をもらうのは当然だと思っているはずだ。これまでの制度を考えると、中年期を迎える社員の側に一定の期待を持つ権利はある。

　一方、企業側の本音としては、中年期以降の年収が高い社員は、しばしば人件費に見合う貢献をしていないように見えることもあり、彼らを辞めさせてコストを下げたいはずだ。

　新浪氏と私がかつて勤めていた大手総合商社のような会社では、「ウィンドウズ2000」（年収2000万円の窓際族という意味）などと陰で揶揄される中年社員がいるわけで、彼らに支払う人件費のコストは、経営者にとって頭の痛い問題だ。「45歳定年が実現できたら素晴らしい！」と思う経営者は少なくないだろう。

　しかし、社員の側から見ると、それは極端な「不利益変更」に見える。給与カーブの設計を含む報酬制度全般の見直しや、セカンドキャリアに向けた支援措置などを会社が十分講じることを前提に、「45歳くらいで次のキャリアに歩み出す選択肢もある」という「職業人生・二期作の勧め」くらいのニュアンスで、サラリーマンの新しいキャリアプランを提案してみる――。それくらいの慎重さが必要だった。

　しかし、そこまで丁寧に話すとしてもこの話題は、新浪氏の立場では「経営者側の露骨な本音だ」という印象を拭えなかったかもしれない。

サラリーマンにとっての
「45歳」の意味

　今回、新浪氏が挙げた「45歳」という年齢は、ビジネスパーソンの人生を考える上で節目となりそうな、なかなかいいポイントを突いている。

　個人差があると思うが、全く新しい仕事に取り組もうとする場合、45歳くらいからなら知力・体力にもまだ余裕があって一頑張りできそうだ。また、大まかには「60歳以降に、何をして、いつまで働き、どのくらい稼ぐか」というセカンドキャリアについて考え始めて、必要があれば具体的な準備を始めなければならない年齢のめどが「45歳」だと筆者は考えている。