Photo by Teppei Hori
「アフガニスタン戦争」とは何だったのか？ 米国をはじめ国際社会はアフガニスタンに何をもたらし、これからアフガニスタンはどうなっていくのか？ そして日本は今後、アフガニスタンとどのような関係を築けばよいのだろうか？ 国際政治学者の三浦瑠麗氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の池内恵氏、ジャーナリストの田原総一朗氏が徹底討論。全3回の最終回である今回のテーマは「日本は何ができるのか？」。日本や西洋諸国がイスラム世界とすれ違う理由をひもときながら考察する。（構成／ダイヤモンド社 編集委員 長谷川幸光）
2021年8月15日、「タリバンによりカブール陥落」のニュースが世界中を駆け巡った。2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに米国はアフガニスタン戦争を開始し、アフガニスタンのタリバン政権は崩壊したが、20年を経て再びタリバンが権力の座に返り咲いたのである。米軍が撤退を進める中、国外に脱出しようと数千人の市民がカブール空港へ殺到。離陸する飛行機にしがみつくなど空港は大混乱に陥った。8月31日に駐留米軍の最後の軍用機が脱出し、ついに「米国史上最長の戦争」の幕が下りたのである。
日本や世界は
タリバン政権を認めるべきか？
田原総一朗（たはら・そういちろう）ジャーナリスト。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」などでテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。近著に『新L型経済 コロナ後の日本を立て直す』（冨山和彦氏との共著、KADOKAWA）。 Photo by Teppei Hori
田原総一朗（以下、田原）（前回の続き）日本含め国際社会は、タリバン政権を認めるべきでしょうか？
池内恵（以下、池内） 私が良いか悪いかを決める立場ではありませんが、日本としては今は国家承認をするべきではないと思います。
日本は、2001年以前の「第1次タリバン政権」を容認していませんでした。その20年後となる2021年に「第2次タリバン政権」が生まれましたが、タリバンが戻ってきたからといって、今度は承認します、あるいは、実質的に承認して経済的な開発援助をします、ということはできないと思います。筋が通りませんからね。
第1次タリバン政権の時と比べて、明確に行動を改めるとタリバンが意思表明を行う、それだけではなく、実際に行動で示す。そのことなしには、日本がタリバン政権を支持することはないでしょう。
池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター教授。東京大学文学部イスラム学科卒業。東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）、『現代アラブの社会思想』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『シーア派とスンニ派』（新潮社）など。 Photo by Teppei Hori
実際、第1次タリバンと第2次タリバンというのは、指導部を構成する人員などほとんど変わっていません。
タリバンでも海外に亡命し、公然と活動していた人たちは、考えかたも割と開放的なんです。もちろん、もともとコミュニケーション能力が高い人たちがカタールなどに逃げたというのもあります。アフガニスタン政権との交渉ではカタールが仲介に入ったので、タリバンの中でもそういった「対外開明派」の人たちが表に出てくることはありました。2012年には、第1次タリバン政権でそこそこの地位にいた人物が、支援者に請われて日本にも来ています。しかしその人たちがタリバン政権内で主導権を握っているとはいえません。
今後、外国による仲介や支援が入り続けないと、タリバン内でその力は再び弱まっていくでしょう。すると、20数年前のタリバン政権にかなり近くなってしまう。そう考えると、タリバンが今後、大きく変わっていくという可能性はあまりないといえるでしょう。
田原 なぜ西洋はこれほどまでにイスラムに手を焼くのでしょうか？
池内 それはもう理由がはっきりしています。
