大変革期を迎えた世界の自動車産業

　ホンダは、米国のGMと韓国のLGグループとアライアンスを組んで、「100年に1度」と呼ばれる自動車産業の大変革に対応しようとしている。背景にある「CASE」のインパクトは大きい。CASEとは、ネットワークと自動車の接続、自動運転技術の実用化、シェアリングなど新しい自動車の使い方の実現、脱炭素に対応するためのEVシフトなどの電動化を意味する。

　特に、EVシフトのインパクトは絶大だ。EVシフトによって自動車に使われる部品点数は減少し、わが国自動車メーカーが磨いてきた「すり合わせ技術」の優位性は低下する。生産方式がデジタル家電のようなユニット組立型生産に移行することで、自動車産業の参入障壁は低下し、テスラのようなEV専業メーカーが急成長を遂げている。

　バッテリー調達能力の向上、自動運転技術などソフトウエア開発力の強化、搭載点数の増える車載用の半導体開発のために、世界の大手自動車メーカーは合従連衡や異業種との提携を強化しなければならない。

　わが国では、自動車メーカーは大きく三つのグループに集約された。トヨタはスズキや富士重工、ダイハツ、マツダとの関係を強化している。日産は仏ルノー、三菱自動車とアライアンスを組む。他方、ホンダは独自路線を選択した。

　まず、ホンダはGMとの戦略的提携を交わした。その根底には、ホンダの危機感があったはずだ。さまざまな議論があるが、世界的に見てわが国のEVシフトは遅れている。ホンダは海外の新しい発想をより多く取り込むことが、過去の成功体験から脱却して自己変革するために不可欠だと考えたのだろう。

　一方、リーマン・ショック後に自力での経営が行き詰まったGMは、EVメーカーとしての競争力強化に生き残りをかけている。そのためGMは、車載用バッテリー事業を新しい収益の柱に育てたいLGグループとの関係を強化した。GMとLGグループは合弁で工場を運営し、EVプラットフォームの「アルティウム」を開発している。