富裕層が円安で「ドル建て養老保険」活用、節税策狭まる中での資産防衛術

法人は養老保険とオペリの二者択一に
ドル建ての保険は有望か

　まずは法人、つまりもうかっている法人の経営者についてです。現在、法人側の税金対策に関してはほぼ手詰まりの状況です。

　度重なる当局の対応により、生命保険を使った手軽な決算対策がほぼできなくなっています。日本生命保険などがこぞって節税商品として販売していた法人保険や、その後の名義変更プランがふさがれたのはかなり大きかったと思います。

　一方で、飛行機などのオペレーティングリースに関しては、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻によって「事業リスク」が大きく顕在化しました。商品が出れば売れた時代から「より事業リスクの低いものを選んで買う」という状況に変化しています。

　さらに、飛行機はドル建ての商品が多いので、円安になったために、「10年前、節税のために飛行機を買い、満期の今、為替の差益が30～40％程度も出てしまってどうしよう」という、うれしいような悲しいような状態になっている法人も多数あります。

　また、昨年の税制改正によりドローンなどを30万円分一括償却して節税する手法もほぼ、ふさがれました。法人の決算対策という意味での節税に関しては、「生命保険のオーソドックスな養老保険の福利厚生プランで支払い保険料の半額を損金にする」か、または「オペレーティングリースにする」か、などといったところに限定されてしまったといえます。広まっていない手法は一部残されていますが、事業リスクが高過ぎて節税手法としては使い物にならないものも多いのです。

　また、ちょっとひねったところでは、この円安下でドル建ての養老保険に法人で加入することで福利厚生プランにして半額損金を取っていく、という手段もあります。

　契約形態は契約者を法人、被保険者を従業員、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を従業員の遺族とすることで、支払った保険料の半分が損金となる、といった仕組みです。これは従来の福利厚生プランと同じ仕組みで、通貨が円ではなくドルというだけです。ただ、ドル建ての養老保険になるので円建てよりも解約返戻率も高く、「経費で落としながらお金をためる」という使い方が可能になります。

　一般的には5～10年後に満期保険金が法人に支払われる形です。もちろんドル建てなので為替リスクがありますが、当然リターンもあります。事業で為替に関して何らかの影響がある法人であれば、リスク回避の意味合いもあるので、ドル建てでお金をためておくということで本業のヘッジができる可能性もあります。もちろんドルを持たない輸出入企業以外の法人でも、通貨分散の一環として加入してもいいのではないでしょうか。