解決案の実行を
具体化するための課題

　団体の反発はもともと予想されていたものである。問題は、この解決案を実行できるかである。

　韓国政府は、解決案の実行に当たっては、元徴用工と個別に面会してその方針を説明し、理解を求めるとしている。それを踏まえ、元徴用工が判決金を受領することになるのだろう。

　だが、団体は、自らが窓口となり、政府と元徴用工の接触を妨害し、元徴用工が判決金を受領するのを妨げるであろう。したがって、政府がいかに団体の妨害を回避できるかが最大の焦点である。

　また、この解決案を実行するに当たり、寄付を行う企業が世論の反発を受けないようなスキームを作れるかも重要である。