公開討論会に対して
団体側は激しく反発
公開討論会では、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア大洋州局長が政府の解決案を説明した。また、パネル討論では、高麗大学の朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授とチェ・ウギュン弁護士が、韓国政府の解決案を擁護する発言を行った。
しかし、一般討論演説に差し掛かり、討論者の人数が制限されると討論会は紛糾し、座長を務めた日本専門家の朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授は、討論会を終了せざるを得なくなった。
団体の一部は「外交部が事前に発題文（発表資料）すら提供していない」として、参加しなかった。民族問題研究所と代理人側は参加したが、不参加を決めた一部の団体を支持すると述べた。
市民団体で作る「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」と革新系野党の「共に民主党」（24人）、「正義党」（6人）、無所属（2人）の計32人の議員は、国会前で、「非常時局宣言」とする記者会見を開催した。
同会見では、政府案は「司法府の判決を行政府が無力化する措置で、三権分立に反し、憲法を否定するもの」であり、「韓国の司法の主権を放棄するも同然だ」と非難し、同案の撤回を要求した。
しかし、こうした元徴用工側の反発は想定内だろう。彼らがおとなしく納得するはずはない。それを承知の上で、これしか解決の道はないと確信してのことだろう。
