今回の解決案に対し、韓国KBSテレビが行った世論調査では、「被害者の意見反映が不十分で同意しない」との回答が59.6％、「日本との関係改善のため同意する」は33.3％だったという。

　韓国の世論が解決案に批判的だという見方があるかもしれないが、これまで日韓関係に関する世論調査では、日本が好きか嫌いかの質問に対し、嫌いと回答するものが8割近くに上ることが多かった。

　しかし、今回の国内世論は、日韓の歴史問題をテーマとした調査としてはむしろ穏健な結果というべきであろう。

　この数値に示された国民の意思は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対して元徴用工と対話して丁寧に進めよというメッセージであり、何が何でも反対ということではないように感じられる。

　元徴用工の団体や野党「共に民主党」は反対を叫んでいるが、SNSなどの投稿は政府案にそれほど批判的ではなく、大規模な反対集会も行われていないようである。韓国国民の対日世論の変化を感じ取ることができる動きである。

日本への旅行者の急増と
中年世代の意識変化

　日本に対する否定的な感情のやわらぎは、日本への旅行者の急増にも表れている。

　日本政府観光局（JNTO）によると、昨年日本を訪れた外国人は383万人で、うち韓国人が101万人と最も多かった。

　さらに、通販サイトのGマーケットによると、今年1月1日から17日に韓国で販売された海外旅行券の予約状況も、大阪、福岡、東京がそれぞれ1～3位を占めた。また、通販サイトのインターパークによると、昨年10月11日から1月11日の期間に日本路線の航空券を発券した人は、新型コロナ禍以前の19年と比べて4.84倍に増加したという。

　市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが行った調査では、「文化・歴史的に日本に受けた被害を忘れられない」という項目に同意した人は、20年12月の80.3％から22年12月に71.0％に低下した。

　また「日本は敵対国家だと思う」との回答は49.9％から36.1％に減少した。

　韓国では、40代、50代を中心に革新系の固定層が約30％いることから、この数字の変化は、中間層の意識が大きく変化したことを示しているといえるだろう。