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家庭向け電気料金の値上げに関する国の審査は佳境で、電力各社が提示した人件費の精査に入っている。審査では東京電力ホールディングス子会社の高額な退職給与金の計算方法に注文が付いた。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
電力各社が提示した
退職給与金水準とは
大手電力7社は、燃料価格の高騰などを受け、主に家庭向けの電気料金を意味する「規制料金」の値上げを経済産業省に申請している。
申請内容を審査するのが同省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）だ。電取委は、電力各社が値上げに必要だとした原価の積み上げが適正か、あるいは値上げ幅を縮小するために削れるコストがないかどうかを、細かくチェックしている。
そもそも東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は4月の、北海道電力、東京電力ホールディングス完全子会社の東京電力エナジーパートナー（EP）の2社は6月の値上げ実施を目指してきたが、審査は過熱。少なくとも東北電力など5社の値上げ実施は、当初目指した4月より後ろ倒しになりそうだ。
注目が集まったのが、各社が提示した退職給与金（退職一時金と確定給付企業年金の合計）水準だ。2月24日の電取委の料金制度専門会合では、値上げ申請した全7社の退職給与金水準が一覧で示され、他社に比べて東電EPが2542万円（退職一時金1553万円、確定給付企業年金989万円）と高額になった。そして、その計算方法に一部の委員がかみつくことになる。
計算方法とはどういうことか。
