社員側としても「業務のため・会社のため」という感覚ではなく、純粋に自分の知的好奇心を発揮して取り組めるため、この制度に対する社員の評価はとても高いようです。
この制度によって、社員のチャレンジ精神を掘り起こすことで、会社側としては本業の生産性の向上につなげられるというメリットがあります。社員側にとっては、チャレンジした成果を副業に活かしたり、本業にも新たな付加価値を還元したりできる可能性もあるのです。
これまでアドバイスをするとき、私はつねにどうすればその企業を最大限に伸ばせるのかを考えますが、そのなかで、どんな業種の企業であれ共通するひとつの「最強の成長戦略」にたどり着きました。それが、雇用主・労働者の双方にとってメリットのある「真の意味での働きやすさ」を実現させることです。
この記事が、生き生きとした、働きやすい会社作りをしていく際のヒントになれば幸いです。
◆本コラムの作者・大槻智之氏の新刊が発売中！
『働きやすさこそ最強の成長戦略である』 大槻智之著 1650円（税込） 青春出版社刊
「いま、どんな業種の企業であれ、共通するひとつの最強の成長戦略にたどり着きました。それが、雇用主・労働者の双方にとってメリットのある“真の意味での働きやすさ"を実現することです」。著者は、社員の幸福度と会社の業績には密接な関係がある、と説きます。500社を顧客にもち、年間相談件数7000件の日本最大級の社労士事務所の代表が、社員と会社の関係が好循環でまわりだす極意を徹底解説。20年以上にわたり、さまざまな労務トラブルを解決してきたなかで知り得た生きた知識を、多くの実例とともにあますことなく伝えます。
