日本の民間企業が
取り組むべき3つのこと

　ここまで、経済安全保障の文脈から見える技術流出例の一部を紹介した。

　現在、高市早苗経済安全保障担当相を中心としてセキュリティクリアランスの導入が検討されており、同盟国との綿密で深い情報共有＝COLLINT体制（※）を構築する意味でも非常に重要な制度である。
（※）COLLINT（Collective Intelligence）とは、利害関係を共通とする組織同士でインテリジェンスを共有すること

　一方で、企業として、社会として取り組めることは何だろうか。

　まず、実態を知ることである。

　企業が技術流出の実態を知らずにいれば、平然と技術を流出させてしまい、時には技術流出にさえ気が付かない。端緒となる情報（Information）を受け取っても、気が付かずに示唆（Intelligence）が出せず、対応が取れないのだ。端緒から結末まで起こり得ることを想像できるインテリジェンスが重要である。

　そして、社会においてカウンターインテリジェンスの意識を醸成することである。

　カウンターインテリジェンスとは、防諜活動の意であり、外部からの諜報活動に対抗して、機密情報が外部に流出することを阻止する活動のことである。対諜報活動としてよく使われるが、これまで解説したように諜報活動ばかりが技術流出の経路ではない。

　最後に、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成することだ。

　国に任せきりにするのではなく、企業が責任をもってインテリジェンスを磨き、意識を醸成し、そうした企業同士でインテリジェンスコミュニティーを形成すれば、良質なインテリジェンスと社会を守るノウハウの共有・協働につながる。

　今世界は大きく変動し、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増すばかりである。経済安全保障において、政府のみならず、民間・社会が一体となって日本の技術・ノウハウを守らなければならない。

（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事　稲村 悠）