離婚はまだしも
「自宅売却で大損」は自業自得
離婚した夫婦は、同じ屋根の下に暮らすことはできなくなる。その際の自宅の行方は売却しかない。しかし、売却金額が3000万円で、ローンの残債が4000万円なら、銀行は原則売らせてくれない。
住宅ローンを借りる際、不動産に担保を設定しているので、売却については銀行の同意が必要になる。それでも売らせてほしいというなら、1000万円を無担保ローンで借り直した上で返済義務が生じる。金利も高いし、返済期間が短く、毎月の返済も厳しい。
こうした経験をした人が「持ち家反対論者」になるが、単に不動産の知識不足と身持ちの悪さで自業自得だと筆者は思っている。
多額の借金を背負うのに、購入した自宅の資産性すら知らないのは不勉強としか言いようがないからだ。マンション購入理由の最たるものは資産性になって久しく、既に一般常識なのである。
