『週刊ダイヤモンド』5月27号の第1特集は「半導体 EV &電池 国家ぐるみの覇権戦争」です。半導体と電池。経済安全保障と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による重要物資の囲い込み合戦が激化しています。世界中での電気自動車（EV）の販売計画がぶちあげられた結果、従来の半導体不足に加えて、車載電池の争奪戦は熾烈化する一方です。そこでダイヤモンド編集部では、世界のEV生産が3500万台に達した時に必要となるEV電池投資額を初試算しました。驚愕の試算結果を公開します。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
トヨタ、ホンダ、GMが巨額投資
EV爆増で深刻化する電池争奪戦
電気自動車（EV）シフトを加速させている自動車メーカーにとって、半導体と電池の「調達力強化」は企業存続の生命線になっている。
中国の電池メーカーCATL社 Photo:picture alliance/gettyimages
ここ数年、半導体不足で満足に車を造れなかった自動車メーカーの恐怖心は根強い。半導体市況は4年ぶりの減速となっているものの、将来のEV爆増に備えて自動車メーカーは、半導体・半導体材料メーカーと提携するケースが目立っている。ホンダが台湾積体電路製造（TSMC）と協業したのもその最たる例だ。
そして今、自動車メーカーが半導体以上に前のめりになっているのが、電池の調達だ。特に熾烈な争奪戦が繰り広げられているのが北米市場。トヨタ自動車、ホンダ、米ゼネラルモーターズ（GM）…世界の大手自動車メーカー10社の全てが巨額の電池投資を決めている状況だ。まさしく、電池バブルである。
自動車爆増に備えて、半導体以上に電池が欠乏危機に陥るのには二つの理由がある。
一つ目は単純で、半導体とは異なり電池は重く発火リスクがあるので、輸送しにくいからだ。原則として、最終製品であるEVの車体工場の近隣に電池工場がある方が望ましい。
二つ目は米中分断の深刻化により地政学リスクが高まっているからだ。実は電池のサプライチェーンには、半導体のそれにはない特殊性がある。
半導体の場合、設計、半導体材料、半導体製造装置などの主要工程を米国、日本、台湾、韓国、オランダが分業して担っており、西側諸国だけでサプライチェーンのチョークポイントを握っている。
だが電池は違う。最大のボトルネックは鉱物資源の製錬工程で、製造コストの低い中国一国に集中している。それ以外でも、組み立てでは世界最大の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）を擁しているし、電池材料でも強い。むしろ、中国だけが電池サプライチェーンの全ての工程を握っている。
米国が半導体の対中輸出規制を強めているが、その“報復措置”が半導体関連で行使されるとは限らない。CATLが電池を出荷しないと決めたら、ほぼ全ての自動車メーカーのEV計画が頓挫してしまうだろう。
では実際には、EV市場の爆増によりどの程度の電池が必要となるのか。また、電池を調達するEVメーカーはどの程度の資金拠出を覚悟しなければならないのか。
ダイヤモンド編集部は、2030年にEV生産台数が3500万台に達した場合に必要な「EV電池投資額」を試算した。次ページでは、初試算となる驚愕のデータを大公開する。
