EV3500万台時代には
電池投資40～60兆円が必要
下図が、30年にEV3500万台時代が到来した際に必要となる「電池容量」と「電池の投資額」の試算結果をまとめたものだ。この試算には、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストの協力を得た。
3500万台という見立ては、数多あるEV市場予測のうち平均的な水準のシナリオを採用した。30年には、世界の自動車市場1億台の約3割がEVで占められているという想定だ。
まず、EV3500万台を生産するにはリチウムイオン電池の生産能力2100GWhが必要となる。既存の生産能力510GWhを差し引いた、残り1590GWhもの生産能力を増強しなければならない。
EV1台当たりに必要な電池容量を60kWh、1GWhあたりの投資額を160億円と仮定すると、電池製造に必要な投資額は25.4兆円となる。
EV（車体）の製造に要する設備は1工場建設するのにざっと3000億円かかる。これを30年に83工場建設する（3割を新工場、7割を既存工場の改修で対等）と仮定すると、EV製造に16.1兆円を要する。
結果として、電池製造投資25.4兆円とEV製造投資16.1兆円を合計して、総額41.5兆円もの投資額がかかることが分かった。
ちなみに、欧州メーカーはEV販売台数のシナリオをさらに強気に見ている。2030年のEV生産台数の前提条件を3500万台から5000万台へ引き上げた場合、電池とEVの投資総額は65.7兆円となる。
2030年には世界の自動車メーカーは40～60兆円もの巨額投資が必要となるということだ。しかもこの試算には、EVプラットフォームの開発費や電池材料に必要な資源投資額は含まれておらず、自動車メーカーが必要な投資はさらに跳ね上がる。
仮に、世界の主要自動車メーカー10社がプラットフォーム開発を自前で行う場合、10社合計で10兆円規模の投資が要る。世界の自動車メーカーは50～70兆円規模の投資を覚悟しなければならないということだ。電池投資競争は異次元の領域に突入している。
国家ぐるみの覇権戦争が開戦
調達危機が招くトヨタグループの瓦解
『週刊ダイヤモンド』5月27号の第1特集は「半導体 EV &電池 国家ぐるみの覇権戦争」です。
経済安全保障の担保と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による「半導体と電池」の囲い込み合戦が激化しています。対中国包囲網の構築と自国産業の競争力強化を両立させるため、日米欧の主要国は「半導体と電池におけるサプライチェーン（原材料・部品の供給網）」のチョークポイントを握ろうと凌ぎを削っているのです。
一方、ガソリン車やハイブリッド車（HEV）といった内燃機関車から電気自動車（EV）へのシフトを急ぐ日系自動車メーカーは、従来の半導体不足に加えて、車載電池の買い負けに頭を悩ませています。調達力の弱体化が自動車メーカーの死活問題に発展しつつあるのです。
ただでさえ自動車産業の競争軸は激変しています。典型例が車の開発・製造に「ソフトウエア・デファインド」という考え方が生まれていること。HEVかEVといった車のタイプを競う時代はとうに終わっていて、ソフトウエアを主戦場とする戦いが始まっているのです。
国家ぐるみの覇権争いに端を発する「調達クライシス」は、トヨタ自動車を頂点とする国内自動車産業を瓦解させることにもなりかねません。本特集では、半導体とEV・電池を巡る国家間戦争の最前線を分かりやすく解説します。
