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国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになった。

社外取締役が受け取る報酬金額で、バブルが過熱している。前年と比べて年俸が1000万円以上アップした社外取は120人に上った。トップは官僚OBで、増加額は4600万円に達した。今回は、トップ100の実名と金額を公開する。

産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の恩恵を受けるITサービス業界だが、「年収ランキング」を見ると二極化が浮き彫りに。業界トップアナリストの分析に基づき、「待遇格差」を分ける要諦を明らかにするとともに、この先も安定成長を続けそうな“安泰ベンダー”の実像に迫った。

社外取締役は“最”上級国民――。ダイヤモンド編集部による上場企業3700社の社外取「全9400人」の徹底取材からはそんな実態が浮かび上がった。今回の記事では、社外取9400人の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。まず前編では、上位4000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

市場の活性化を主目的に行われる今回の東証再編だが、投資家らには「骨抜きにされた」と失望も広がる。いったい東証再編の何が問題か。覆面座談会で市場のプロたちに率直に語ってもらった。

中小・中堅企業向けソリューションが強い大塚商会、クレジットカード向けの基幹システムで高シェアのTIS……。戦場や武器を絞りゲリラ的な強さを発揮するのが「ブティック型」ベンダーだ。総合型の大手ベンダーでは淘汰が始まっているが、実はブティック型の中でも明暗が生じ始めており、各社の強みと弱みを浮き彫りにした。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の恩恵を本当に享受しているITサービス企業は、実はごく一握り。大きく五つに分岐する主要各社の収益モデル、その勝ち組・負け組を分析し、「ご用聞き」ITベンダーがもはや不要となりかねない大淘汰時代を展望した。

産業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が盛んに叫ばれる中、企業の旺盛な投資需要の恩恵を受けているITサービスセクター。今期の第1四半期決算はおおむね堅調だったが、実は必ずしも順風満帆とは言い切れない。その理由について、「ある指標」が各社の業績を左右する業界特有の構造から紐解いた。

次世代通信規格、5Gの時代はあらゆるものがコンピューターにつながる時代といえる。この局面で最も重要な技術が、コンピューターの頭脳である半導体。従来、半導体を手掛けてこなかった中国のハイテク企業が次々とこの技術分野に参入している。