宿泊施設の「DX」により
人員不足を解消へ

　旅行需要が高まり、宿泊施設にとっては業績を回復させるチャンス。しかし、人員不足のため、予約受付を制限しなければならない施設が多数あります。コロナ禍で多くの人が離職しましたが、欠員補充が追い付かない状況。新規採用の難易度も上がっています。

　人員不足を解消するため、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みも進められています。たとえば宿泊施設では、電話での予約受付をホームページ予約にシフトすることで、予約対応スタッフの削減、対応時間の短縮につなげている事例があります。

　また、「口頭・手書き」で行っていたスタッフ間連携にデジタルツールを導入することで、運営を効率化。ミスやトラブルを減らすほか、スタッフに余裕ができた分、接客サービスに集中しやすくなる効果を生んでいます。

　こうしたDX推進においても、「ふるさと副業者」の活躍が期待できそうです。

　なお、「ふるさと副業」に従事する方々からは、次のような声が聞こえてきます。

「自身の経験・スキルを生かし、故郷や好きな土地に貢献したい」

「地方創生に興味があり、自身の経験・スキルを生かして課題解決を支援したい」

「実務経験が浅くても、人材が少ない地方では喜んでもらえることも。地方企業での副業を通じ、実務スキルを磨きたい」

　このように地域外人材やDXなど新たな力を活かすことで、おもてなしを洗練させ、「ありがとう」の数を増やしていく。すると、観光・宿泊業の働き手が大事にしている「旅行者の喜び」を感じられる機会が増え、働く人材の定着にもつながっていきます。ES（従業員満足度）がCS（顧客満足度）につながり、それによって業績が向上することで、観光が持続可能なものになっていきます。

　また、地域の観光・宿泊業は「グローカル」＝「グローバル（世界規模で通用する）＋ローカル（地域に根差す）」な産業です。今後、インバウンドも増えていくため、グローバル視点・水準が学べることも、この産業にかかわる価値の一つといえるのではないでしょうか。

（リクルート ジョブズリサーチセンター センター長　宇佐川 邦子、リクルート じゃらんリサーチセンター 主席研究員　森戸 香奈子）