日本が半導体復活を狙うチャンス到来

　中長期的にみると、戦略物資として半導体の重要性は高まりこそすれ、低下することは考えづらい。日米欧の政府にとって、設備投資など民間企業のリスクテイクを支援する重要性は一段と高まっている。

　先端ロジック分野を中心に、自国の半導体企業のシェアの変化は、主要国の発言力にも大きく影響する。台湾問題など地政学リスクへの対応も含め、半導体など先端分野で産業支援策は強化される可能性も高い。それに伴い、半導体産業の変化も加速、複雑化するだろう。

　それは、わが国の半導体関連企業にとって重要なチャンスになると考えられる。現在、日本の半導体部材、製造装置メーカーは国際的な競争力を発揮している。TSMCが日本に投資する狙いの一つに、高度な製造技術へのアクセス強化がある。半導体分野で製造技術向上の重要性は増しており、日本企業が活躍する余地は大きい。

　片や、次世代のロジック半導体分野で、ファウンドリとしての成長を目指すラピダスの存在もある。1980年代、わが国の総合電機メーカーはDRAMなどメモリ半導体分野で世界トップのシェアを手に入れた。しかしその後、日米半導体摩擦の激化や、90年初頭にバブル経済が崩壊し、国際分業への対応が遅れたことによって、日本の半導体の競争力は低下した。

　重要なポイントは、ラピダスが量産を目指す回路線幅2ナノメートルのロジック半導体は、いまだに製造技術が確立されていないことだ。その分野での収益獲得を目指し、ラピダスは国内外の企業と連携を強化している。今後の展開次第で、ラピダスが次世代ロジック半導体分野で高い成長を遂げる可能性はある。

　現在、わが国企業の業況は堅調とは言い難いが、半導体関連分野で設備投資を積み増す企業は増えている。それは、中長期的な日本経済の成長に大きく影響する。政府は、半導体など先端分野で産業支援策を強化し、民間企業のリスクテイクをより強力にバックアップすべき局面を迎えている。