生命保険の解約は
定年退職の直前でOK!?

　ここからは、二つ目のご質問（ご主人の引退時期）について見ていきます。

　まずは、Kさんが62歳を迎えて長女が社会人になる28年の家計収支を試算します。Kさんが「収入半減の再雇用」で働いているとすれば年収は240万円。ご主人の収入が400万円のままだとすれば世帯収入は640万円です。

　23年現在の支出額は856万円と推測しましたが、そこから養老・医療保険料（計19万9000円）、教育費（25万円）、住宅設備ローン（60万円）の支払いが不要になります。

　年間12万円の財形も終了すれば計116万9000円が減額となるため、28年の年間支出は739万1000円程度になるでしょう（キリが悪いので739万円とします）。もろもろの支出が減るとはいえ、世帯収入640万円、支出739万円ですから年間99万円の赤字です。

　それでも、Kさんが63歳になる29年には住宅ローンの返済（年240万円）が終了し、年間支出額は499万円まで減ります。家計収支は年間141万円の黒字に転換します。

　便宜上、Kさんが61歳時点の金融資産額をちょうど1800万円とすれば、そこから99万円が取り崩され、141万円が上乗せされるので、63歳時点での金融資産額は1842万円です。64歳になると1983万円まで増えます。

　もともと予定していた支出（車2台の買い替え費用500万円、住宅設備交換費用150万円）をここで計算に含めると、貯蓄額は1333万円となります。

　一方で、Kさんには資産形成を兼ねた生命保険があります。長女の学費用に取っておいた保険をここで解約するわけです。

　生命保険は解約時期によって返戻額が異なりますが、相談文には払い込み済みの生命保険（2本）の解約返戻金が659万円、560万円と記載があります。Kさんはこれらとは別に養老保険と死亡保険にも加入しています。計4本の生命保険を全て解約し、解約返戻金として計1800万円を得ることにします。

　そうすると、Kさんが64歳時点の貯蓄は3133万円です。一般的な老後資金の目安は2000万円なので、これだけあれば夫婦の家計は安泰なように思えますが、お二人の事情はちょっと異なるようです。

　その説明を兼ねて、Kさんが仕事を引退する65歳以降の家計収支を見てみます。Kさんの公的年金は200万円、手取り額を165万円とします。ご主人の収入は400万円のままなので、世帯収入は565万円です。

　次男の自動車保険料支援（年28万8000円）、長男と同居する祖父への謝礼（年24万円）もここで終了することにします。生命保険料（年15万7000円）の支払いもすでに終えたため、年間支出は499万円から430万5000円に減ります。キリが悪いので431万円とします。

　世帯収入565万円、支出額431万円なので年間134万円の黒字です。理論上はご主人がお仕事を引退しない限り、先述した3133万円に毎年この金額を上乗せすることができます。

　ただ、油断は禁物です。ご主人が仕事を引退すると、もっと支出を減らさない限り、家計は一気にピンチに陥ります。