写真はイメージです Photo:PIXTA
地方は人口が少ないから、たとえビジネスを立ち上げても成功しない――。地方に対してそんなイメージを抱いている人も多いだろう。しかし、ファーストリテイリングやニトリホールディングス、しまむらなど、現代の日本では地方発の企業が躍進を続けているのもまた事実。地方起業を推奨する事業家・中川直洋氏が語る「地方が秘めているポテンシャル」とは?本稿は、中川直洋『改訂版 地方起業の教科書』(あさ出版)の一部を抜粋・編集したものです。
東京中心主義は終焉?
起業家が地方に注目する理由
私は三重県明和町出身です。まさに「地方出身者」ですね。
高校生のころは都会にあこがれ、「将来は大都会で働くんだ」という志を持っていました。私に限らず、地方に生まれ、地方で育った子どもたちの多くは、「地方を離れ、大都会東京で働くのが成功だ」という幻想を抱きます。そしてそれは大人たちも同じ。「東京の大企業で働くビジネスパーソンこそが成功者だ」と考えている人はまだまだ多く存在しています。
しかし、「東京中心」の時代はもう、とっくに終わっています。
「地方出身者」として東京に出て、30年以上大都会で働き、私が率直に思うことは、東京よりも地方のほうが、圧倒的に魅力的であるということです。地方出身の企業もたくさんあります。「地方の持つポテンシャル」に気づいていないのは実は、実際に住んでいる地方の人だけなのです。
「地方の持つポテンシャル」とは、具体的には何なのか。「東京の飲食店」と「地方の飲食店」を対比しながら考えていきましょう。私は東京で、業界大手の「和民」を運営するワタミ株式会社の役員を務めていました。
居酒屋をはじめとする外食産業にとって、東京はとても厳しい市場です。とにかく儲からない。材料は高いし輸送費も高い。家賃もどんどん上がっていく。アルバイトの獲得競争も熾烈で、人件費も高くなる。水道光熱費も高い。そのうえ参入障壁は低く、競合店はどんどん増える……。このような環境の中で利益を出すのは、至難の業です。
一方、石川県輪島市で山本亮さんが営む輪島市の農家レストランはどうかというと、家賃も人件費も、東京と比べたら信じられないほどに安く抑えられます。レストランで出す食材も地元のものですから、やはり安く済みます。
図:『改訂版 地方起業の教科書』(あさ出版)より 拡大画像表示
「東京」と「地方」。どちらが利益を生み出しやすいか、つまり「儲けやすいか」は明らかでしょう。
これは決して、外食産業に限った話ではありません。数々のゲーム・広告Webサービスを生み出している会社である面白法人カヤックも、早くから地方の働きやすさ、コストパフォーマンスのよさに目をつけ、拠点を鎌倉に移しました。「東京で消耗しながら、細々と稼ぐ」より、「地方で伸び伸びと、大きく稼ぐ」ことに魅力を感じ、拠点を地方に移したり、地方で新たに起業したりする事例が今、増えているのです。
コロナショックで見えてきた
都会の脆さ
「東京」から「地方」へ。
この機運にさらに拍車をかけたのが、2020年に巻き起こった「コロナショック」です。大きな打撃を受けたのは、やはり東京の飲食店でした。飲食店は「日々、お客さまからいただく売上」を運転資金として回しているところが圧倒的多数ですから、ひとたび休業となると、東京特有の「高い家賃」「高い人件費」が重荷となり、経営が苦しくなるお店が多く出ました。
一方、地方の飲食店の状況はどうか。さきほどご紹介した、輪島市の農家レストランに話を聞いてみると、「たしかに新型コロナウイルスの影響を受けたけれど、結果としては100万円前後の赤字で抑えられた」と答えてくれました。
「固定費」は、売上の大小に関係なくかかる費用のこと。東京は固定費が高いので、売上が減ったときに大きなダメージを受ける。図:『改訂版 地方起業の教科書』(あさ出版)より 拡大画像表示
地方の飲食店は「家賃」など「固定費」が安く抑えられているため、休業や営業時間の短縮を強いられたときには「変動費」の調整にのみ力を注げばいい。東京のように「高い固定費に苦しめられる」ことがないため、経営を揺るがすような大きな赤字を避けることができるのです。
「コロナショック」が東京にもたらした変化は、「飲食店の経営危機」ばかりではありません。「東京の通勤風景」の代名詞であった、満員電車。しかし新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、国はテレワークや時差出勤を推奨し、電車は一時期、朝から晩までガラガラの状態が続きました。
当初は企業側・従業員側に戸惑いも見られたテレワークですが、慣れてくれば「意外と快適」なことを知ります。オンライン通話とメールを使えば、社内コミュニケーションはほぼ網羅できる。「絶対に職場に行かなければ成立しない仕事」だけ、月数回の出社日に行えばいいと人々は気づいたのです。
2020年5月末に公益財団法人日本生産性本部が行った「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」というアンケートでは、6割以上の人が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えたという結果も出ています。「毎朝毎晩、満員電車に乗って通勤・帰宅することのバカバカしさ」「ICT(情報通信技術)の発達により、職場に縛られずに好きな場所で働けることの快適さ」を、ようやく実感したといえます。
実はこれは「地方創生」にもつながる話です。
「テレワークの活用によって、毎日職場に出社する必要はない」。これはつまり、「仕事のために東京に出る必要はない」ということでもあります。地方にいてテレワークで仕事をしながら、たまの出社日に東京に「出張」する。これで十分、仕事は回るのです。
1日のうち、家族と過ごす時間より職場の人たちと過ごす時間の多い今までのほうが異常だったのです。これからは、いちばんふれあうべき愛する家族と、のどかな景色に囲まれながら、広いスペースで、満員電車に揉まれることなく仕事をすることができる。ストレスは減り、生産性は高まる。こう考える企業や人は多く、「コロナショック」をきっかけとして、「東京から地方へ」の流れはさらに加速しています。「コロナショック」という有事は、東京に住み、東京で働く人たちの価値観やライフサイクルを一気に変えてしまったのです。
地方の人ほど気づいていない
「地方のポテンシャル」
地方の素晴らしさ。それは何も「コストの低さ」や「人口密度の低さ」ばかりではありません。国内旅行の主な目的を聞くアンケートでは、いつも「美しい景色を見る」「美味しいものを食べる」「温泉に浸かって癒やされる」が上位を独占しています。わざわざ「その土地に行きたい」と思わせる資源が、人間が頭をひねって考えなくても、自然に、そこにあるのです。あとは人間が頭をひねって、「その資源でいかに儲けるか」を考えれば、大きな事業に育つ可能性があります。
私が視察で、地方をドライブしていた時のことです。夕方、ある岬に立ち寄りました。その岬から見る夕日が素晴らしかった。「ここは本当に日本なのか?」と思うくらいに幻想的な風景でした。美しい夕日を眺め、幸せな気分に浸りながら、お酒が好きな私は「ああ、ビールが飲みたい」と思いました。もちろんドライブ中ですからお酒は飲めないのですが、それでも「ああ飲みたい」と思わせてくれるくらいに素晴らしい景色でした。
しかしふと周りを見渡してみると、お酒を売っているお店なんて1軒もありません。「ここで夕日を眺めながらビールを飲めるのなら、私は1杯1000円だって払うのになぁ……」と、少しもったいなさを覚えました。夕日を眺めていると、新たなビジネスモデルが次々に浮かんできます。
「ここにソファーを置いて、ゆっくり座りながら夕日を眺められるようにしてもいいな」
「ムードあふれる音楽をかけたら、素敵なデートスポットになるのではないか」
「執事をつけて接客し、高級感を出してもいいかもしれない」
ところが現実として、その岬の周りにあるお店は、自治体から指定管理を請け負っているお土産屋さんだけ。そのお土産屋さんも、17時には閉まります。
「この岬の素晴らしさは17時からなのに……!」と思いますが、お店にしてみれば「自治体から税金をもらえればそれでよし」なのですから、関係ありません。「岬に訪れるお客さま」のことなんて、まったく考えていないのです。これは決して、この岬に限った話ではありません。日本全国のあらゆる場所で、このような「ポテンシャルを活かしきれていない商売」が多く見られるのです。







