水産市場に大きな変動、影響はなしと判断

　李氏のハンガーストライキによる訴えは、話題性はあっても国民の支持を受けることは難しそうだ。確かに、韓国ギャラップが9月1日に発表した世論調査では、日本が処理水を放出することに対して75％が「不安」と答えるなど、高い数字が出た。しかし、4年前の文前政権による反日政策の「NO JAPAN」や、現在中国で激化している日本に対する不買運動と比較すると、今回、韓国国民の反応は総じて冷静であると感じるのだ。

　李氏が先頭に立って韓国水産業の危機や、飲食業に関わる人々が苦境に立たされることを訴えているものの、目に見える変化や大きな反応は見られない。尹政権の支持率が急落するなど、目立った動きは起きていない。

「共に民主党」や市民団体がいくら強く処理水放出を非難しても、韓国国内の水産市場への来場者数や水産物の売り上げは例年通り、あるいは増加という報道もある。

　例えば、海産物が有名な韓国第2の都市・釜山（プサン）では、水産市場のチャガルチ市場や、国内有数の海水浴場として人気のある海雲台（ヘウンデ）、広安里（クァンアンリ）など、どこでも海鮮料理店や回転寿司店が混雑している。

　また、夏から秋にかけては韓国各地で水産物を扱ったイベントが多く開催される。これらのイベントは今年も予定通り開催される見込みで、既に実施されたイベントも客足は好調だったという。