「記者クラブ」というムラ
御用聞きに成り下がった大手メディア
警察や役所などに置かれている記者クラブは、大手メディアが中心となって構成されている任意組織だ。それの何が問題と思うかもしれないが、世界ではテレビや新聞の記者がこういう閉鎖的な「ムラ社会」の中で取材をしない。
なぜかというと、「権力の監視」ではなく「権力の御用聞き」に成り下がってしまうからだ。
クラブに属するテレビや新聞の記者たちは、警察や役人から「横並び」で同じ情報が与えられる。しかし、それでは各社同じ紙面、同じニュースにしかならない。そこで、どうするのかというと、記者たちは警察や官僚と信頼関係を築いて、自社だけの「特ダネ」を得ようとする。
この下請け業者のような卑屈な取材スタイルが、さまざまな問題を生む。数年前、財務官僚がテレビ朝日の女性記者を夜な夜な呼び出してセクハラをしていたことが大きな問題になったように、高級官僚からすれば、クラブ記者は「こっちがネタをやらないと何もできないパシリ」くらいの認識だ。だから、マスコミを利用した「世論誘導」もまん延する。
こういう問題は何も筆者だけが言っているわけではない。2016年、日本のマスコミを調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が外国特派員協会で会見を行って、このような苦言を呈して「記者クラブ廃止」の必要性を訴えている。
ここでいう「アクセス」というのは、アクセスジャーナリズム（記者が権力側に気に入られて取材する手法）という「情報源」に過度に依存をして、操られてしまうという問題にもつながってしまう。
この構造が、ジャニー氏の性加害問題への「沈黙」につながったと筆者は考えている。
警察や官僚の情報に依存して報道をしているということは、裏を返せば、警察や官僚が発表しない情報は、報道しないということだ。ネットやSNSで批判されている「報道しない自由」が行使されるのは、こういう時であることが多い。
クラブ記者たちにとって「裏を取る」（事実確認する）というのは、警察や官僚の然るべき立場の人間から「お墨付き」をいただくということだ。テレビや新聞の記者は「裏の取れないネタ」は不確かな話なので報道できない、ということを記者クラブで新人記者時代から徹底的に叩き込まれる。
だから、「文春」でいくらジャニー氏の疑惑を報道しようとも、裁判所がそれを認定しようとも、北公次氏が告発本を出版しようとも、テレビや新聞の記者はスルーし続けた。むしろ、「週刊誌は裏の取れない怪しい話やってんな」くらいにバカにしていた。
