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昨年から、高校の家庭科の授業で「資産形成」に関する内容が必修化された。教育現場での金融教育も重要だが、子どもたちが“お金の知識”を正しく身につけるには、家庭でのサポートも欠かせないという。そこで、家庭ではどのような金融教育を行うべきなのか、専門家に話を聞いた。（清談社 真島加代）
家庭科の授業で行われる
金融経済教育の内容とは
2022年4月、金融庁は高校の学習指導要領を改定し、家庭科の授業で行う「金融経済教育（以下、金融教育）」に関する内容を拡充した。そのうち“資産形成”をテーマにしたプログラムが必修化され、話題を集めている。
「以前から、高校の家庭科では将来設計という観点のライフプランや、家計管理の方法を授業で扱っていました。それらに加えて、昨年からお金のため方や、投資の基礎を授業で取り上げるようになったのが大きな変化です」
そう解説するのは、グローバルファイナンシャルスクール校長の市川雄一郎氏。
今回、金融教育の内容を拡充した背景には、成人年齢の引き下げが深く関わっている。成人年齢が18歳に引き下げられてクレジットカードの作成やローンを組むといった契約も可能になり、若者が金融トラブルに巻き込まれるリスクが高まっているのだ。そうした事態を防ぐために、学生のうちから資産形成や金融トラブルの知識を学んでもらうのが目的だという。
「そのほかの理由として考えられるのが、少子高齢化の影響です。現行の公的年金制度は、今働いている現役世代が納付している『国民年金保険料』によって支えられています。そのため、少子高齢化で働き手が減ると、現役世代の負担が増えるだけでなく、受け取れる年金額も減ってしまうのです。
すでにその兆候は表れていますが、年金のみで老後生活を送るのは今後さらに難しくなるでしょう。近年、政府は副業を推進し、NISAなどの投資制度の利用を勧めていますが、その裏には“老後のお金は自分で用意しましょう”というメッセージが隠されているのです」
今回の金融教育の拡充に関しても、より若い世代に資産形成の重要性を伝える狙いがあるという。
一方で、きっかけはどうあれ、「若いうちから資産形成について学ぶメリットは大きい」と、市川氏は語る。
「実際の授業では、株や債券、投資信託などの代表的な金融商品の特徴をそれぞれ紹介しています。金融商品を使ってどのように投資に回していくか、という内容までは踏み込んでいませんが、学生たちにとっては、投資に興味を持つきっかけになり得る内容です」
実践なしの座学ではあるものの、基礎を学ぶことはできそうだ。
