あえてゲーム性を作り込まず、NFTしか作らないのは、「どうゲームを遊ぶか、コミュニティの中でルールを持ち、維持してもらいたい」（事業を統括するスマートニュース執行役員・スマニューラボ取締役の佐々木大輔氏）という考えからだ。
「例えば遠野市は観光地なので、もし1カ所（チェックインの店舗など）に行くと、まだ行っていないところに行ってみたくなる──そんなデザインをしている」（佐々木氏）
ではなぜスマートニュースの子会社がこのような事業を始めるのか。佐々木氏はかつてパーソナルコンピューターやインターネット（World Wide Web）が個人の力をエンパワーメントしてきたように、ブロックチェーンが個人の力をエンパワーメントする存在であると説明する。
「スマートニュースはアプリでの情報配信を通して、テクノロジーで世の中を改善したいと思っているが、子会社でも（ニュースアプリとは）違うかたちででもそういった（個人のエンパワーメントのための事業に）取り組むことができるんじゃないかと考えた。地域の無形財産をNFTやDAOで見えるようにしたり、所有できるようにすることで世の中をフラットにできる」（佐々木氏）
スマートニュース執行役員・スマニューラボ取締役の佐々木大輔氏
