そのほとんどがエンタープライズ企業という特性もあり、利用ユーザー数も9万人近くまで増えた。

社員数の多いエンタープライズ企業では必然的にウェブシステムに接する人数も多い。当然ながらシステムに対する理解度や知識度も人によってバラバラだ。また様々な機能が盛り込まれている反面、慣れるまでは複雑でやっかいな「フルスクラッチで開発した自社システム」を使っている企業も少なくない。 

有効活用できれば大きな価値を生み出すシステムを、いかに社内で使いこなしていくか——。それをサポートするのがテックタッチというわけだ。

「システムの利用定着やそのために必要な社内教育のプロセス全体に課題感を抱えている企業は少なくありません。マニュアルを一生懸命作っても、大変な割に読まれない。研修の機会を設けてもなかなか参加してもらえなかったり、いざシステムを使う際に忘れてしまっていたりもする。こういった問題をワンストップで解決できるのがテックタッチの特徴です」（井無田氏）

システム担当者への問合せ件数“半減の”の事例も

テックタッチを取り入れればマニュアル作成コストや研修などの教育コストの削減に加え、社員が自律的にシステムを使いこなせるようになるためシステム担当者への問い合わせ削減も見込める。

井無田氏によると、ある顧客が以前から稼働していたシステムにテックタッチを導入したところ「（システム担当者への）問い合わせの数が半分ほどに減った」という話もあるそうだ。

システムを使っているユーザー側の視点でも、画面上に操作ガイドが表示されるようになることでいちいちマニュアルを開かなくて良くなるほか、操作ミスや入力ミスの削減にも繋がる。

このような効果が顕著に現れるのが、企業で新たにシステムを導入する際に合わせてテックタッチを導入するパターンだ。新システム導入直後は社内向けのわかりやすいマニュアルが必要になるのはもちろんのこと、使い方がわからない社員から問い合わせが発生しやすいタイミングでもある。

「マニュアルを作るよりも簡単で、研修をやったりヘルプデスクを増やしたりといった負担も少なくて済みます。社員の利便性も上がるので会社としてもROIが最もわかりやすい。当初予想していた以上に企業からの反響が大きく、案件の半数近くがこのタイミングで導入に至っています」（井無田氏）

DX推進に向けての導入事例も増加中

その他の主要なユースケースとしては「DX推進の文脈」で導入される事例も少しずつ増えているという。

このパターンでは最先端のシステムや技術を活用しながら組織のデジタル化を進めようと思った際に、そのためのインフラとしてテックタッチが選ばれているとのこと。特に金融機関などが多く、全社ないし広範囲で一気に導入される例も出てきた。冒頭で触れたあいおいニッセイ同和損保のケースはまさにその一例だ。