激動の1年となった2020年。新型コロナウイルスの世界的流行によって、人々の生活様式は大きく変化し、またそれは大企業からスタートアップまで、ビジネスのあり方も大きく変えることになった。
DIAMOND SIGNAL編集部ではベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。彼らの視点で2020年のふり返り、そして2021年の展望を語ってもらった。今回はドローンファンド 共同創業者／代表パートナーの大前創希氏だ（連載一覧はこちら）。
省力省人化とドローン・ロボット活用のニーズが合致した2020年
2020年はコロナウイルス感染症の拡大を受けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力省人化の流れを特に感じた年となりました。ドローンファンドはドローン・エアモビリティ特化型のファンドを運営しているVCですが、今年の後半は特にこの“省力省人化” と“ロボット活用” のニーズが合致したこともあり、各方面で今まで人間が実施していた作業を、ドローンやロボットを活用したソリューションに置き換えていくニーズが大きくなっていったと感じました。
いくつか例を挙げるとするなら、FullDepthの水中ドローンを始めとした海中やダムの水中内点検など、定期的に実施する必要がある点検業務を人からロボットに切り替えていくといったことや、ANAが実施した五島列島の物流ドローン実証を始め全国各地自治体にて活発なドローン物流の実証実験を実施してきた事、更に年末に近い時期では山梨県小菅村とエアロネクストが連携協定を結び、ドローン物流の定期ルートを策定するなど、今まさに必要としている現場でのドローン利活用シーンが増えていった年だったと感じております。
背景には経済産業省の「空の産業革命に向けたロードマップ」で2020年目標とし、2020年まさに活動が活発に行われた、無人地帯における目視外飛行（レベル３）の実証実験や、「2022年に有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）を実現させる」といった大きな国の目標設定があると言えます。このレベル４という状況を簡単に説明するなら、都市部で第三者上空を、操縦者が目視で確認しない自動自立的な方法でドローンが飛ぶといった事を意味します。
この状況に至るためには未だ多くの課題を解決する必要がありますが、実際の空の利用を活発化させようと考えた場合、2020年は目標達成における極めて重要なターニングポイントとなる年でした。また、新型コロナウイルスの影響が社会に色濃く影を落としていった上半期から、ある程度社会活動を再開した下半期の動きとなっていった際に、インフラの維持や新しい生活様式といったテーマ性と、省力省人化の方向性としてのドローンの可能性が重なったという事がありました。
また、エアモビリティ領域においてもメモリアルイヤーとなりました。2020年8月にSkyDriveが日本国内で初となる、パイロットが搭乗して操縦しないエアモビリティの有人飛行に成功した事で、世界中で開発競争が加速してきている“空とぶクルマ”領域に、ようやく日本も本格的な参入が始まりました。SkyDriveは日本政策投資銀行をはじめとして、伊藤忠商事や ENEOS、大林組など多くの国内有力企業からの39億円の調達を成功させ、資金力と合わせて各方面に強力な支援体制を構築出来たことから、国内における空とぶクルマの実現性も強く感じられる年になりました。
