銀行口座においても同様の変化が起きるというのが鷹取氏の見解だ。今までであれば、数千円単位のお金を友人とやりとりするのに、その都度「銀行振込」を使うのは面倒だった。ところがチャレンジャーバンクの台頭によってその行為が極めて簡素化されることで、銀行振込で扱われる金額や利用されるシーンが変わる。お金の移動がより滑らかになり、流動的になると捉えることもできるだろう。

金融領域におけるテクノロジーインフラ目指す

　Kyashでは、今後中長期的に上述したようなチャレンジャーバンクの実現を日本で目指していく。鷹取氏によるとローンを組んだり、不動産を買うために多額の資金を貯蓄するような用途の口座（Savings Account）ではなく、日々のお金の出し入れを迅速にする口座（Checking Account）としての機能にまずは注力する計画だ。

　とはいえ、日本で今すぐに欧米と同じようなプロダクトを実現するのは難しい。最大のポイントになるのは「法規制」だ。

　数年前からチャレンジャーバンクが次々と生まれているイギリスは、新興企業が銀行業に新規参入しやすいような方向へと規制が変更されたことがその背景にある。またアメリカのプレイヤーが特徴の1つとしている2日前の給与受け取りについても、そもそも現行の日本の労基法では電子マネーでの給与支払い自体が認められていない。

　電子マネーでの給与支払いについては以前から議論に上がっていて「早ければ2020年には可能になるのではないか」といった関係者の声も耳にするが、少なくともそのタイミングを待つ必要がある。

　Kyashとしては、今後それぞれの機能に必要となる各種ライセンスを取得しながらバンキングサービスを展開していく計画。今のところ特定のライセンスに関しての言及はなかったが、たとえば口座から現金を引き出す機能を提供するために必要となる資金移動業のライセンスなどは視野に入ってくるはずだ。

「金融の切り口でテクノロジーのインフラになっていきたい。基礎となるバンキングテクノロジーを保有しているからこそ自社だけに閉じるのではなく、（Kyashダイレクトを通じて）他社へ開放することで、法人の経費精算のように自分たちが直接は手がけない領域でも新しい価値提供を生み出せる。そもそもチャレンジャーバンクが取り組む領域は特に独禁法が厳しいので、1社で取れるシェアは限られ完全なデファクトは難しい。そもそもの産業やマーケット自体を拡大、発展させていかないと自分たちの事業も限定的になる」（鷹取氏）