保育園に最も入りにくいのは「あの駅」
待機児童ゼロの区も高倍率に

　まずは、区ごとの数字を確認しておこう。各駅を区単位で集計して、認可保育園倍率を算出している。「子どもを保育園に入れやすい区」の1位は千代田区で、倍率は2.32倍となる。前述のように、小学校前の児童の半数が保育園入園を希望しないため、実質的な倍率はその半分の1.2倍程度となる。そう考えると、希望すれば認可保育園に８割ほどが入れる状況にあり、認可外まで含めると全員入れると考えられる。

　一方、倍率が最も悪いのは断トツで江戸川区であり、7.85倍にも及ぶ。都区部平均は3.28倍なので、その高さがうかがえる。また、このランキングでワースト5に入った江東区、荒川区、台東区は2022年に「待機児童人数ゼロ」となっており、行政発表のイメージとはかなり異なることがわかる。

　問題は、最寄り駅まで落とし込んで見た場合の実情だ。ワースト1位は江戸川区の篠崎駅で、0歳児人口は440名と都区部有数の需要があるにもかかわらず、0歳児定員は35名と少ない。結果として、認可保育園倍率は12.56倍となり、東京23区で「保活最難関」の駅となった。

　ワースト1、２、４、６、７位の駅（篠崎、西葛西、一之江、葛西、瑞江駅）は江戸川区に位置している。江戸川区は都心へのアクセスが良好なわりに家賃相場が比較的落ち着いているため、3LDKなど広めの物件を好むファミリー層に選ばれやすい。その結果、保活激戦区の駅が多発しているようだ。

0歳児人口の急増などで
局地的に激戦区のエリアも

　江戸川区は総じてどの駅でも認可保育園倍率は高い。独自の保育ママ制度（家庭的保育事業）で0歳時保育をサポートしているが、同区の推計0歳人口4527人に対して区全体の保育ママは126人と絶対的に足らないので、十分に機能しているとは言い難い。

　大きく順位を上げてしまった駅には２つのパターンがある。0歳児定員が減る場合と0歳児人口が急増する場合である。

　前者は45人から24人へと21人も減った本所吾妻橋駅で、３位にランクインしている。後者では新豊洲駅が523人から571人へと48人増えて18位に、町屋駅が247人から354人へと107人増えて21位にジャンプアップしている。このように、マンション建設で0歳児がいる家庭が急増した駅も注意が必要だ。

　保育園に入りにくいかどうかは、駅単位に確認することを推奨しておきたい。

（スタイルアクト（株）代表取締役　沖 有人）