「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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一発アウト！ 絶対やってはいけないこと
税金逃れに目がくらんで一線を越えてしまったら、それはもう「脱税」という名の犯罪。本日ご紹介するのは、税務署が絶対に許さない行為です。
最もシンプルで、ありがちで、かつ絶対にやってはいけないこと。それが「無申告」です。文字通り、税金を申告しないことをいいます。
申告していなければ、税務調査はこない？
税務調査は、申告している内容に虚偽やミスがないかを確認する目的で実施されます。この事実をひねって考え、「申告自体をしなければ、税務調査は来ない」と考える人が一定数いるのです。
また、とくに個人事業主の中には、単に「面倒くさいから」と申告を行わない人もいます。
しかし、収入を得た取引先や顧客が申告をしていたり、税務調査を受けたりした場合、そこからバレることになります。
発覚すると、納税額にプラスして延滞税や無申告加算税が課税されます。さらに、テレビや新聞でニュースとして報道されれば、社会的な制裁も受けることになります。「どうせバレない」「自分は大丈夫」などと考えるのはやめましょう。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
