探偵のDMに届く「ヤバい依頼」の数々…受けられる案件、断る案件の境界線とは？

3.違法とは言えないが
公序良俗に反する調査

　探偵の使命として依頼者の救済が第一の目的で、違法性がなくても第三者を陥れる目的の調査は受けません。

　例を挙げると、正当性が見当たらない別れさせ目的や、第三者を退職、離婚、結婚の破談に追い込む目的や、いじめや差別が目的の調査は受けません。

　結果を出すことができない調査にはさまざまな理由があります。過去にあったことを証明する調査や会社や組織内の資料や情報を入手する調査、対象者が極端に警戒していたり、依頼者が持っている情報が少なすぎたり、密室内で行われている事実の証明などは、難易度が高すぎる調査にあたります。

　仮に結果が出せると判断しても、調査費用に対して依頼者のメリットが見合わない場合には、メリット・デメリットを説明して丁重にお断りすることもあります。

　相談の際には依頼者が反社会的勢力と関わりがないか確認を行い、反社会的勢力からの依頼は受けない旨を記載した契約書を交わしています。

　反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」を指し、明確な基準はありません。暴力団のみならず、総会屋・振り込め詐欺グループ・犯罪グループ・半グレグループ・カルト集団・問題がある宗教団体なども広く含まれます。

　反社会的勢力との取引は、会社や個人に多大な影響が生じるだけではなく、企業の存続に関わる問題に発展する可能性があります。また、刑事処分などの厳しい処分を受ける可能性があり、探偵は業務の性質上、共犯や利益供与が疑われる可能性があり、一般的な会社と比べて重い処罰が下されるリスクがあるのです。

　探偵が受けられる調査の具体例をまとめます。