そしてロシアのプーチン大統領は、マクロン大統領の発言を受け、「NATOがウクライナに軍隊を派遣すれば、核戦争のリスクがある」と警告した。NATO側も、核戦争に発展するリスクを避けたいのは言うまでもない。だからこそ、この「NATOの全面的参戦」はあくまで理想論であり、現実的ではないだろう。

　それでは、他にどんな案が望ましいのだろうか。

停戦のカギは
NATO版の「一撃講和論」!?

　一つ考えられるのは、第2次世界大戦末期の日本が目指した「一撃講和論」に近い方針だ。一撃講和論とは、難しい局面にあることは承知しながらも、どこかで相手国に「強力な一撃」を加える。その上で、少しでも有利な条件を認めさせつつ、講和を結ぶというものだ。

　ウクライナ紛争に置き換えると、NATOは全面的な参戦は避けつつも、ウクライナへの武器供与の規模をさらに増やす。場合によっては「特定の領土のみ」の奪還に向けて、精鋭部隊をピンポイントで投入する。

　全ての領土を取り戻せなくても問題ない。その一部を奪還する中で、ロシアにNATOの戦力の一端を見せつけ、プレッシャーをかけて停戦に持ち込む。実現に向けたハードルは高いものの、現実的な「落としどころ」になりそうな案である。

　ただし、この「一撃講和論」の実現に向けては、NATOはどこかで覚悟を決めなければならない。先述の通り、紛争が長引くほどメリットを享受する国々があるのは確かだが、そうした利害関係を横に置いて、NATOが一枚岩になる必要がある。

　何しろ、現在のロシア国内の情勢に鑑みると、NATOが軍事力を一切使用しない形での停戦は難しそうだ。

　NATO加盟国の中でも、特に米英の諜報機関は「独裁政権を転覆・民主化」するためのノウハウを持っているはずである。ウクライナ紛争の開始後も、ロシア人の民主主義者から「ポスト・プーチン」を担ぎ出し、プーチン政権を内部崩壊させるような工作活動を続けてきたと思われる。

　しかしながら、プーチン大統領による抑止力は強大であり、反体制派や民主化勢力は徹底的に弾圧されてしまった。この状況では、裏工作によってプーチン政権を転覆させるのは困難だと言わざるを得ない。

　だからこそ、NATOが最悪のシナリオを避けるには、何らかの形でロシアに「一撃」を加えることが不可欠だといえる。「一撃講和論」はあくまで一案にすぎないが、NATOは「短いスパン」で優位に立つためにも、やはり一枚岩となって方策を練り直すべきだ。