子育て世帯は、教育に対する支援もチェックしておきたい（写真はイメージです） Photo：PIXTA
来月に投票日を迎える東京都知事選。新都知事が誕生して小池都政が終われば、現行の東京都民向けサービス内容がガラッと変わるかもしれない。省エネ家電補助や、子育て支援、シニア向けサービスなど、まとめてチェックしておこう。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
公的な補助金は申請主義
もらいっぱぐれは避けたい
今週6月20日（木）に告示、来月7月7日（日）に投票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子氏はじめ、過去最多だった22人を超える候補者が入り乱れ、選挙戦はますますヒートアップしている。「東京大改革3.0」を掲げ三期目に意欲を燃やす小池氏だが、もし都知事が代われば、今年度まで続いてきた都政の転換もあり得る。
歴史をさかのぼれば、1995年に当選した青島幸男都知事が、公約通りに臨海副都心で開催予定だった世界都市博覧会を中止したのは象徴的な出来事だろう。もし新知事が誕生すれば、小池都政が進めてきた方針が今後も継続されるかは未知数だ。
となれば、現在行われている都民向けのサービスを確認しておく方がよさそうだ。特に公的な補助や助成金は、申請主義が原則のため、制度自体を知らなかったり、自ら手続きをしなかったりするともらえない。もらえるはずのお金が受け取れないということがないように、しっかりチェックしておきたい。
