今回の都知事選は、近づく衆院選を前に「自民1強、野党多弱」から「自民vs.立憲」へと、整理し直す役割を果たしそうだ。自民党の裏金問題もあり、与野党の間で美味しい汁だけ吸おうとする維新の会や国民民主党は、野党の「核」が確立されたことで存在意義を失っている。(ジャーナリスト 尾中香尚里)
都知事選は、近づく衆院選を前に
「自民vs立憲」へと整理し直す役割
2024年の東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)は、現職の小池百合子知事が6月12日の都議会最終日に3選を目指して出馬を表明した。一方、出馬表明済みの蓮舫参院議員は同日、所属する立憲民主党に離党届を提出して出馬の準備を整えた。
小池氏には自身が最高顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に加え、自民党、公明党が支援する。蓮舫氏は出身母体の立憲民主党に加え、共産党や社民党の支援を受ける。自民党が党派色を薄めた「確認団体」を設立するとか、蓮舫氏が離党するとか、そんなことは国民にとってはほとんど意味がない。都知事選の構図が「政権与党vs野党勢力の事実上の一騎打ち」なのは、誰が見ても明らかだからだ。
そしてこの結果、これまで与党と野党の間を都合良く渡り歩いてきた「第三極」政党は、すっかり存在感を失った。今回の都知事選は、近づく衆議院選挙を前に政界の構図を「自民1強、野党多弱」から「自民vs.立憲の2大政治勢力の戦い」へと、明確に整理し直す役割を果たしそうだ。
小池知事が出馬を表明したのと同じ日、野党第2党・日本維新の会は、都知事選への独自候補擁立を断念する考えを明らかにした。首都・東京の首長選において維新の「不戦敗」は、ここ2年余りの「維新上げバブル」の崩壊を意味していると言えるだろう。