80代以上ともなれば配偶者を亡くしたという人が少なくないだろう。「人生100年」と言われるほどに平均寿命が延び、昔に比べて単身になってから過ごす年月が長くなった。加えて、若い頃からシングルのまま高齢期を迎える人も増えてきている。双方の要因が相まって今後は1人暮らしの高齢者が増え続ける見通しだ。それは同時に買い物難民も増えることを意味している。

買い物難民の
5人に1人以上が東京圏

　一方、買い物難民をエリアでとらえると、交通が不便な「過疎地の課題」と考える人が少なくないだろう。

　確かに、農林水産政策研究所の分析結果で各都道府県の高齢者に占める買い物難民の割合を見ると、離島が多い長崎県の41.0％を筆頭に、青森県37.1％、鹿児島県34.0％などが続いている。

　しかしながら、実数で比較すると、これとは全く異なる順位となる。買い物難民の人数が最も多いのは神奈川県の60万8000人である。次いで大阪府53万5000人、東京都53万1000人、愛知県50万人など三大都市圏に位置する都府県が上位に並ぶ。

　これに対し、一番少ない鳥取県は4万3000人に過ぎない。

　三大都市圏と地方圏を比較すると、買い物難民の人数は414万1000人と490万2000人と、大差がついているわけではない。買い物難民の45.8％は三大都市圏なのだ。