中でも東京圏に集中しており、買い物難民の5人に1人以上にあたる203万7000人である。店舗が多く便利な東京圏において買い物難民が多いことは不思議に思えるが、東京圏に高齢者が集中しているためだ。高齢者の絶対数が多ければ、買い物難民となる人も多くなるということである。
社人研によれば、東京圏の2020年の高齢者数は927万3000人で全国の高齢者の25.7％を占めるが、2050年は1160万人を超え3割ほどとなる。2020年から2050年の間に増える高齢者の6割以上は東京圏での増加である。今後の買い物難民は「東京圏の難題」になっていくことだろう。
地域スーパーが撤退したら
高齢者の食糧確保は命がけに
高齢者の増加に加えて買い物難民の数を押し上げているのが、高齢者の住居形態である。
内閣府の「高齢社会対策総合調査」（2023年度）によれば、高齢者の76.2％が一戸建ての持ち家に住んでいる。現在の高齢者でマンションなどに住む人は少数派なのである。一戸建ての持ち家の場合、駅前などの商店街から少し離れた住宅地エリアに建っていることが多い。丘陵地やニュータウンとして分譲された土地に建っているものもある。こうした物件の場合、近所に商店がないというところが少なくない。マイカーを所有しなくなると途端に“陸の孤島”のようになってしまうのだ。
