ソフトウェアを“手の内化”せよ！「ソフトウェアファースト」で挑むデジタル変革の道

人と組織の変革が
日本のデジタル産業成長の鍵

　諸外国ではソフトウェアファーストが当たり前となり、ソフトウェア人材の獲得競争が激化しています。日本でも少しずつ同様の状況が現れつつありますが、その背景には異常な需給バランスがあります。

　日本ではかつてソフトウェアの需要が限られていたため、供給不足は問題視されませんでした。しかし近年、需要が急増し、人材育成が追いついていないため、需給バランスが崩れています。加えて生成AIの時代を迎え、今後は既存人材も継続的なスキルアップが必要となっています。

　この状況下で、日本社会は重要な選択を迫られています。規制緩和や人材流動化の議論が進んでいますが、私は「個人の意識の変革」がより重要だと考えます。社会が必要とするスキルを真に持ち、貢献したいと考える人材は、成長が見込まれる企業や分野へ自ら動き出すべきです。そのためには進化しようとする組織に、進化しようとする人が集まる仕組みが求められています。

　アメリカをはじめとする諸外国では、成長できない企業が淘汰され、新しい企業が次々と誕生するのが一般的です。これは「人々の意思」によるもので、自己成長と挑戦の意識が産業全体を活性化させています。

　日本政府もこの状況を認識し、デジタル産業の変革を促す政策を打ち出しています。2021年には「半導体・デジタル産業戦略検討会議」が設立され、2023年に具体的な戦略が公表されました。

　この戦略では、日本のデジタル産業の競争力低下の原因として、ユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係が指摘されています。デジタル化におけるユーザー企業のベンダー企業への依存と、ベンダー企業の低リスク・安定の受託型ビジネス志向が、グローバル市場での競争力低下とITシステムのブラックボックス化を招いているというのです。