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2月4日、パナソニックHDが発表した「グループ経営改革」が波紋を呼んでいます。「パナソニック株式会社の発展的解消」といった発言が飛び出し、翌日の株価は約14％急騰。情報が錯綜し、パナソニックHDが「パナソニックグループの解散」を否定する事態にまで発展しました。しかし、会見における説明内容を緻密に分析すると、パナソニックの解散・再編による改革の実効性を不安視せざるを得ない要素があるのです。パナソニックの未来を左右する経営改革のポイントを解説します。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
“わかりづらすぎる”事業再編計画が
失敗に終わる不安
「パナソニック株式会社を発展的に解散させる」「テレビ事業を売却する覚悟はある」
2月4日に行われたパナソニックホールディングス（HD）のグループ経営改革の発表では、楠見雄規社長からの際どい発言が相次ぎました。パナソニックの企業名やテレビの「ビエラ」がなくなってしまうのではないかと受け取った読者の方も少なくなかったのではないでしょうか。
株式市場ではソニーグループが時価総額約22兆円、日立製作所が約19兆円と株高傾向が鮮明になっている一方で、パナソニックHDは約4兆円と先行グループとの差がひらいています。株価は10年前の2015年、20年前の2005年とほとんど変わらない水準で低迷しています。パナソニックHDに経営改革が必要なのは間違いありません。
そこでパナソニックグループの再編が発表されました。発表を受け翌日の株価は約14％も上昇しました。いよいよ再編が前に進むと株主は感じたはずです。一方でその中身がどうもわかりづらい。目標は明確ですが、手段があいまいに見えるのです。情報の受け手として「経営陣が改革をやりきれるかどうか」に不安を感じました。そのあたりをこの記事で解説したいと思います。
