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6割以上の日本企業が「ジョブ型人事制度の導入」を進めている。主な目的の1つは、「人件費の合理性」を高めることだ。定年後も勤務を希望する人が増えているなか、雇用長期化を見据えたとき「ジョブ型雇用」はどのような影響を与えるのか。本稿は、藤井 薫『ジョブ型人事の道しるべ キャリア迷子にならないために知っておくべきこと』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
6割以上の日本企業が
ジョブ型人事に前向き？
日立製作所、KDDI、富士通、資生堂など、名だたる大企業で「ジョブ型人事制度」（編集部注／職務内容とスキル、経験、資格などを限定して従業員を採用する、欧米では一般的な雇用形態）や「職務給」の導入が相次いでいます。
現在、ジョブ型人事制度を導入済みだったり導入検討中だったりする企業はおよそ6割です。
パーソル総合研究所の「ジョブ型人事制度に関する企業実態調査」（2021年）ではジョブ型人事制度導入企業が18.0％で、導入検討中の企業39.6％と合わせると57.6％がジョブ型に前向きです。
日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査―組織・人事編2023―」でも、ジョブ型の人事・評価・処遇制度を何らかの形で導入している企業が2割以上、導入検討中の企業は4割台、合計すると6割を超えます。
また、職務給の導入状況を見ると、労務行政研究所の「基本給の昇降給ルールと賞与制度の最新実態」（2023年）によると、管理職層では職務給または役割給を導入している企業が約70％、一般社員層でも約50％です。
「ジョブ型人事制度ってなに？」「職務給ってなに？」という方のために、まず、基本のところを簡単に説明しておきます。
