学生、利用者に
負担を強いた「突然死」

夏休み明けの突然の事業ストップ。その状況は全国ニュースでも連日報道され、ホーユーのみならず給食事業者が置かれる厳しい経営状況が浮き彫りとなった。今回、被害を被った各学校や教育委員会などは、別の委託業者の選定を急ぐとともに、ホーユーに対して契約解除を通知し、違約金請求を行っているところもある。
その後、ホーユーは事業停止から1カ月近くが経った9月25日に破産手続き開始決定を受けた。物価高や人件費高騰、借入金の返済猶予の終了が重なってついに資金繰りに行き詰まり、事業が立ち行かなくなったのが夏休み明けというタイミングで、急遽、弁護士に事後処理を一任することとなった。なかには、調理設備や備品が放置されたままの現場もあった。
契約先での日々の給食のほか、寮生活を送る学生は1日3食すべて、業者の作る給食を頼りとしていたため、弁当を持参したり別途調達したりするなど大きな負担を強いられた。倒産直前まで事業継続を模索していたようだが、ホーユー側の対応は無責任ともとれる。せめて、夏休みの早い時点で関係者への状況説明や別事業者への引き継ぎなど、全国各地の学生や利用者への悪影響を最小限にとどめる対策を取ることはできなかったのだろうか。
ホーユーのアルバイト・パートを含めた約700名にのぼる従業員は解雇されることとなった。契約先では食事の臨時対応が続き、新たな業者による食事提供の再開に時間と追加費用もかかるなど、影響は多方面に及んでいる。全国的にも大きな注目を集める倒産となった。
1994年 7月、有限会社邦雄商事設立
2000年 6月、山浦邦弘氏が代表取締役就任、有限会社ホーユーに商号変更
2006年 9月、山浦芳樹氏が代表取締役就任、顧客別に価格、メニューなどの構成を変更
2010年 6月、株式会社ホーユーに商号変更
2020年 新型コロナウイルス感染拡大により学校、官公庁での食堂運営を休止
2023年 9月、契約先学校などの食堂が営業停止
9月、破産手続き開始決定