この場合、まず加害者の自賠責保険（強制保険）から治療費や休業補償、慰謝料などが支払われます。ただし限度額があり、合計で120万円までとなっています。足りない分は加害者が支払う必要があります。この加害者が支払う分を補うのが、対人賠償保険です。壊れたクルマの修理も加害者が行わなければなりませんが、これも加害者が対物保険に入っていれば保険会社が支払います。
では、無保険車の場合はどうなるのでしょうか？ 加害者が裕福で保険など関係なく保証や賠償をしてくれれば問題ありませんが、そもそも裕福ならば保険に入っているでしょう。無保険の人は、節約のために掛けていないことが多いのです。
自分の身は自分で守るしかありません。そこで役に立つのが無保険車傷害特約、人身傷害保険、搭乗者保険です。無保険車傷害特約とは、加害者が任意保険に加入していなかった場合にカバーするもの。人身傷害保険と搭乗者保険は、事故の際に保険金が支払われるものです。
無保険車傷害特約に入っておけば、とりあえずの治療費などは安心です。さらに安心なのが人身傷害保険で、過失割合に関係なく、事故の際に自分のクルマに乗っている人の実損害額をカバーしてくれます。ほとんどの場合、人身傷害保険に入っていれば無保険車傷害特約は不要です。
なお、実損害額とは、治療費や休業損害、慰謝料など、実際に発生した費用全般を指します。人身傷害保険が実損額なのに対し、搭乗者保険は契約時に決めた金額が支払われます。搭乗者保険は人身傷害保険に上乗せされるものと考えるのが分かりやすく、万が一のときに手厚くなるものです。
その他に、自損事故傷害特約というものもあります。これは自損事故の際の死亡、後遺障害、傷害を補償するものですが、人身傷害保険に入っていれば同じ内容がカバーされるので不要です。人身傷害保険には、車内・車外補償タイプというものがあり、このタイプに加入していれば歩行中の交通事故でも保険金が支払われます。
また、大事なクルマが壊された挙句、加害者に逃げられた場合などは、本当は使いたくなくても自分の加入している車両保険を使って修理する以外に方法がないこともあります。自分には非がなくても、保険を使ったら翌年の等級は3段階ダウンですから、被害は壊れたクルマだけでなく来年以降の掛け金にも影響します。
もちろん自分が車両保険に入っていなければ、保険は使えません。さらに、その車両保険が「一般型」でなければなりません。「エコノミー型」と呼ばれる車両保険だと、当て逃げのように加害者が不明な場合は適用されないのです。車両保険は掛け金が高いので「エコノミー型」を選びたくなります。が、誰がどんな運転をしているのか分からず、事故を起こしても逃げる可能性がある時代には「一般型」を選ぶことが大切になってきています。
