「ウチの町にもコンビニがあったら…」と嘆く人に教えたい、沖縄で100年続く「スゴイ仕組み」

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「地方創生」という言葉が使われはじめて長いが、東京への一極集中はいまも止まらない。そんな中、地域経済を持続させるヒントとして注目されているのが「輸入置換」。外から買っていたモノを地元で作ることで、お金の流出を防ぐ考え方だ。実はこの輸入置換を、100年以上も前から実践している売店が沖縄にある。古ぼけた共同売店の経営から、私たちが学べることとは何か。※本稿は、山崎 亮『面識経済 資本主義社会で人生を愉しむためのコミュニティ論』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。

地元の商品を1％買うだけで
1万5000円も返ってくる？

『地元経済を創りなおす』（編集部注／枝廣淳子著、岩波書店）にも登場するイギリスのニュー・エコノミクス・ファンデーション（NEF）という研究機関が、コーンウォール地方を対象として試算した結果が興味深いものでした。

　コーンウォール地方というのは、だいたい日本の鳥取県と同じくらいの面積と人口なのだそうです。この地方で暮らす人と、働く人と、訪れる人が、それぞれ1％だけ多く地元の商品やサービスを購入することにした場合、地元で使われる貨幣が年間で約75億円増えると試算されたそうなのです。

　鳥取県と同じくらいの人口であれば約50万人ですから、1人あたり1万5000円の違いが生まれるということになります（注1）。あるいは、鳥取県の年間予算が約3000億円ですから、その2.5％分と考えることもできます。

　地域で生活したり仕事したり観光したりする人たちが、わずか1％だけ多く地元産を選ぶことによって、これだけの経済効果があるということなのです。これが2％、あるいは3％増えるとしたら、地域を巡る貨幣は格段に増えることとなるでしょう。