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中国の過剰生産による市況低迷に喘いだ日本の化学業界。2025年は国内に12カ所あるエチレンセンターの集約・再編が大きく進み、川下の合成樹脂の分野でも企業再編の動きがあった。業界関係者の多くは「26年は各論が動く年になる」と語る。特集『総予測2026』の本稿で、26年に起きる再編第2幕の動きを予想した。（ダイヤモンド編集部 金山隆一）
エチレンの集約再編が動いた2025年
次の脅威は中国の高機能品シフト
韓国政府が2025年夏、基礎原料エチレンの生産能力を270万～370万㌧削減する方針を発表した。中国のエチレンの供給過剰で、日本のみならず低迷が続く韓国では政府主導で生産調整に乗り出した格好だ。東アジアでの供給体制を見直す動きだが、日本の化学業界にとって追い風とは言い難い。化学業界では「韓国に続き中国でも汎用品の能力削減に向かうだろうが、同時に高機能化学品へのシフトとセットになる。日本の化学業界はより厳しくなる」（住友化学の岩田圭一会長）との見方が多い。
中国の供給過剰は、国内での石油化学コンビナート再編の起爆剤となった。千葉に4基あるエチレン製造設備を2基に、川崎は2基を1基に集約。大阪と水島（岡山県）の設備を統合・集約する西日本連携の方向も示された。今後、国内に12カ所あったコンビナートは最終的に8カ所に集約され、エチレンの生産能力は600万トンから400万トン前後に減る見通しだ。
25年は石油化学事業の切り離しの動きも具体化した。三井化学は27年ごろをめどに石油化学事業を分社化する方針を発表。三井化学と出光興産は26年に住友化学と汎用樹脂事業を統合すると決めた。
26年は各企業やそれぞれのコンビナートでどんな各論が動くのか。中国の高機能品シフトにどう対峙するのか。次ページでは、予想される企業再編も含めて26年の動きを探った。
