Photo:Takashi Aoyama/gettyimages
原子力発電所の建て替えや脱炭素の減速など、かつての安定から一転して不確定要素が増している電力業界。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、事業者の地力が試される中、各社の従業員の給与はどうなっているのか。特集『26年 給料ランキング』の本稿では、電力大手12社の2025年度の最新給料ランキングを公開する。（ダイヤモンド編集部 鈴木文也）
J-POWER追いかける構図定着
2位集団は関電、中部電、JERA
近年の大手電力事業者の給与事情は、J-POWERが首位を独走し、それを関西電力、中部電力、JERAの2位集団が追いかける構図が定着している。
売り上げ規模では、これら3社がJ-POWERを大きく上回る。しかし、J-POWERは2023年度の有価証券報告書から平均年間給与の算出対象を管理職まで拡大したことで、22年度の804万円から1045万円まで急上昇。一躍トップに躍り出た経緯がある。
では、最新となる25年度の各社の給与事情はどうなっているのか。ダイヤモンド編集部は、電力大手12社の25年度の有価証券報告書を基に平均年間給与を集計。また、前年度からの増減率や直近3年間の順位変動をまとめた。
対象は、上記4社のほか、東京電力ホールディングス（HD）、九州電力、東北電力、北海道電力、中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力の計12社だ。
25年度のランキングを見渡すと、24年度から大幅な変動こそないものの、2位集団の序列に変化が生じていた。さらに、かつて業界の雄として君臨した企業が順位を下げ、中堅事業者の後塵を拝する結果となった。次ページでは、電力大手12社の最新給料ランキングを公開する。
