駆け込み需要大きい業種は
家電量販店、乗用車販売店

 2月調査の景気ウォッチャー調査で分野・業種毎に現状判断DIと先行き判断DIを比較すると、駆け込み需要の大きさ(反動の大きさを含む)などがわかる(表)。

 一番景況感の落差が大きいのは家電量販店で現状は統計史上最高の78.9だが、先行きは22.4と56.5ポイントのギャップがある。次に大きいのが乗用車、自動車備品販売店で、現状60.3に対し先行き23.9でその差は36.4である。3番目は百貨店で現状58.1、先行き34.7でその差は23.4である。このように変化幅が大きいのは小売関連業種である。

 一方、サービス関連は比較的両者の差は小さく全て1ケタである。中にはレジャー施設関連のように現状44.9で先行きも48.0と逆転している業績がある。2月の大雪の影響の方が、消費税引き上げの影響よりも大きいという判断なのだろう。

一部慎重見通しの業績あるが
設備投資も底堅く推移か

 設備投資が順調実行されることが景気の好循環推移のためには必要だ。設備投資の先行指標の機械受注1月分の数字は全体ではしっかりしていた。1~3月期の機械受注(船舶・電力を除く民需)の見通しは前期比▲2.9%でマイナスの伸びとなっているが、1月分の水準が高かったので、2・3月分の前月比がゼロずつでも実績は同+4.0%の増加になる。もちろん3月分発表時に季節調整替えが行われることに留意する必要があるが、1~3月期の増加が見えてきた。

 1~3月期の前期比を機械受注全体(船舶・電力を除く民需)と同様、2・3月分の前月比をゼロずつとして様々な主なカテゴリーで計算してみると、製造業全体が前期比+1.6%、非製造業(除船電民需)が同+1.1%、代理店受注が同+3.8%、外需が同+3.8%と、全て増加になる。

 ただし、製造業を業種毎にみると、現在駆け込み需要が大きく出ている業種の電気機械は同▲2.1%、自動車・同付属品同▲5.0%、11月に大型案件があったパルプ・紙・紙加工品は同▲74.5%など減少になる業種もある。また、非製造業を業種毎にみると、卸売業・小売業は同▲8.0%、金融業・保険業同▲7.4%、建設業同▲8.5%、不動産業同▲29.8%、リース業同▲32.1%となっており、4月に実施される消費税率引き上げ後の景気動向に対し慎重に考えている業種もあるようだ。予断を持つことなく1~3月期全体の機械受注・実績の数字がどうなるかを見守りたい。