バブル崩壊の足音が近づく
中国版「列島改造論」のツメ跡
中国政府による4兆元投資の開始から6年。空前の投資ブームのひずみが中国全土のそこかしこで表れている。本誌取材チームは全20都市へ潜入し、大規模投資の後遺症が残る現場を取材した。
中国南西部、貴州省の省都・貴陽から西に車を走らせること約5時間。舗装もろくにされず砂埃が舞う道の先、避暑地として知られる涼都・六盤水の中心街が見えてきた。
別名「石炭の都」とも呼ばれるここ六盤水を訪れた目的は一つ。今の中国経済を悩ませる「4兆元対策」の投資先の一つであり、その後遺症が如実に表れていると聞いたからだ。
リーマンショック直後の2008年11月、中国政府は総事業規模4兆元（約64兆円）の景気対策を発表した。そこに盛り込まれたのは、鉄道、道路、空港、送電網などのインフラ整備を中心とした国家プロジェクトだ。
当時としては、これ以外に考え得る対応策はなかっただろう。だがこれは、実際には4兆元を優に超える、制御不能な〝投資ブーム〟を中国全土に巻き起こした。いわば、中国版「列島改造論」である。
六盤水からさらに30分も走っただろうか。たどり着いた炭鉱では、景気減速や環境汚染問題による代替エネルギーシフトなどの影響で石炭価格は既に急落しているにもかかわらず、いまだ大規模な設備増強が各所でなされていた。
この採炭会社は民間と国有の合弁とあって、最近も大手国有銀行から数億元の新規融資を受けたばかり。責任者によれば、「国の補助もあるし、個人投資家からの投資も結構あるから問題ない」という。
だが、民間では既に淘汰の足音が聞こえ始めている。今年1月には、山西省の民営石炭会社が事実上のデフォルト（債務不履行）に陥り、ここに投資していた理財商品も元利償還ができないと騒ぎになった。
