公約と税収不足、両立しない課題を巡って数度にわたる延期の末、昨年12月22日に税制改正大綱が閣議決定されました。
新税制で我々の生活はどう変わるのか――。誰もが気になるところです。そこで、増税に子ども手当など、給付増も併せて家族構成別に18パターン×年収10段階でシミュレーションしました。いったい、いくら手取りが増えるのか。本誌で確認してみてください。
今年の税制改革では、民主党がマニフェストで掲げた多くのポイントが先送りされました。将来の大増税は必至ですが、今後、日本の税制がどう変わっていくのか、特別企画「世界の税制」がヒントになるかもしれません。
そして、いよいよ2月16日から確定申告が始まります。収入激減の今こそ、少しでも無駄な税金を減らしたいものです。
「節税するほど稼いでないよ」とぼやいている方、意外や意外、庶民でも使える節税術はたくさんあるものです。
たとえば、共働きの夫婦。子どもや親を扶養に入れるとき、どんな方法がいちばんトクすると思いますか？
たとえば、家を買おうとしている人。今年は非課税で贈与できる住宅資金の枠が大きく拡大されました（おカネをくれる親や祖父母がリッチでないと意味がありませんが……）。
たとえば、個人事業主。「仕事を辞めたら収入が途絶えてしまう」という人なら、節税しながら“自分退職金”を作る方法があるんです。もちろん、中小企業経営者、個人投資家、資産家向けの企画も満載です。
実は、不況の今だからこそ効果を発揮する節税術があります。
その筆頭格は、企業の赤字（欠損金）や株式売却損の繰り越しです。見方を変えればいまいましい損失も、将来の税金を減らす“財産”になるというわけです。
また、後継者への株式の承継も、会社の業績や株価が下がっている今がチャンス。将来、子の相続税を少しでも減らすために、今から対策を立てておくことは親の責務ではないでしょうか。
詳細はぜひ、本誌を手にとってご確認下さい。
なお、私は今回の税制改革で“一人負け”となった喫煙者ですが、もちろん税金をゼロにする方法はただ1つ、「禁煙」しかありません。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 佐藤寛久）
