米国中央銀行・政府は、インフレ抑制のためにドル防衛姿勢を打ち出した。ドル安は米国の輸入インフレを高める。またドル安はドル建て取引される原油など国際商品相場を押し上げる。その意味でドル安の阻止・是正は妥当に思える。しかし為替でマクロ経済の調整を図るのは困難であり、弊害も多いことは歴史的教訓として知られるとおり。ではなぜドル防衛か。金融問題と景気低迷に直面する米国には、インフレ対策としての利上げの余地がほとんどない。
米国とともに主要国中央銀行は相次いでタカ派姿勢を強めている。今後、ユーロ圏、スウェーデン、英国などでは利上げがありうる。他の主要国も金利を据え置き、インフレ心理を牽制し続けよう。もっとも主要国では、資源・エネルギー・食料品高で総合インフレ率は上昇しているものの、これらを除くコアインフレ率は落ち着いている。景気は芳しくなく、賃金が上がらないなか、ガソリンや食料品へ支出を増やせば他の支出を減らさざるをえない。インフレはそれ自体が先進国経済へのデフレ作用を強めつつある。
上図は、原油価格がここ1～2年、先進国の景気減速を無視して上昇していることを示している。先進国の景気は米国が主導しており、債務国通貨であるドルは好景気・高金利のときに堅調、景気悪化・金利低下時に下降する循環パターンがある。つまり歴史的には、ドル安（景気悪化）のときには商品安が相伴いがちだった（下図）。
