DOL plus

ダイキン工業が2018年3月に発売する「risora（リソラ）」は、家庭用エアコンを新たなステージへと誘導する中級機。業界で最も薄く、エアコンを設置する空間作りにも貢献する。高級機の機能も採用し、空気と空間の心地よさを追求する同機種の誕生の意味を探った。

医・食・住の成長市場で社会的課題を解決し、事業を拡大する光学機器メーカーのトプコン。「住」の分野では建設ICTソリューションを提供し、土木工事の工場化を目指す。同社の江藤隆志常務に「地域密着型」という独特なICT戦略を聞いた。

「i-Construction」の普及は始まったばかりだ。しかしニコン・トリンブルのi-Construction対応製品を普及させる先導役であるサイテックジャパンは、すでに「その先」を見据えた活動を始めている。同社の浜田文子取締役ゼネラルマネージャーにi-Constructionの将来像を聞いた。同社の浜田文子取締役ゼネラルマネージャーにi-Constructionの将来像を聞いた。

佐賀県小城市の政工務店は「i-Construction」の積極導入により、生産性の向上と省力化を図った。その効果はすさまじく、工期は30％削減、65人の社員で同時に6現場を動かしている。同社の寺尾誠社長にICT導入の経緯と効果を聞いた。

パナソニックでは建物規模に応じたフレキシブル照明制御システムを実現、多彩なセンサーで快適性と省エネ・省力化を実現しながら、照明制御による働き方改革も提案している。

コイズミ照明は昨年4月、大阪市に新たにR&Dセンターを開設。LEDに特化した研究開発と実証実験を行いながら、省CO2と知的生産性向上の両立を目指している。

先進的なサービスを生み出し続けるじぶん銀行が提供する邦銀初「AI外貨予測」。AIで未来の為替を予測するその画期的内容と開発秘話、フィンテックの先駆者として目指す銀行像についても迫る。

食品事業に新規参入した帝人が仕掛けるスーパー大麦「バーリーマックス」。健康意識の高まりを背景に、“腸活ブーム”の立役者として食品メーカー各社が注目を集めている。

積水ハウスのロングセラー、「イズ・シリーズ」。進化を続ける同シリーズから圧倒的な開放感の大空間をかなえる「イズ・ロイエ」が新登場。真に上質で豊かな暮らしをかなえる、その魅力を紹介しよう。

事業承継を成功に導く、人事評価制度を活用した“組織承継”という考え方とは？　まもなく団塊経営者の大量引退期が始まり、中小企業の後継者不足による大廃業時代が訪れる。だが後継者がいても事業承継が上手くいくとは限らない。大切なのは人材を管理・育成する仕組み（人事評価制度）を確立し“組織承継”するという考え方だ。

改正酒税法の施行による価格上昇などで、頭打ちとなっているビール販売。しかし、そのトレンドに逆行して好調な販売を持続しているのが、2017年9月にフルリニューアルしたキリンの「新・一番搾り」だ。ビアジャーナリストの藤原ヒロユキさんにその理由を聞いた。

三菱自動車は2017年10月25日、新ブランドメッセージ“Drive Your Ambition”を世界に向けて発表した。電動化や自動運転の大きな波が押し寄せる時代に、ユーザーの走る歓びをどう考えるのか。その方向性を理解するうえで、実は重要なキーとなるモデルがアウトランダーPHEVだ。高効率SUVのプレゼンテーションである。報告／森口将之　写真／小久保昭彦

ここ数年、右肩上がりで増えている外国人正社員。飲食や販売、サービス業を中心に、労働力の補完ではなく、成長エンジンとして位置づける企業も多いという。そうした企業向けに、海外採用をサポートする仕組みも整備されつつある。

在庫を抱える売り手と買い手が匿名で取引できる「Ｍ−マッチングシステム」を開発したマッチングワールド。ゲーム業界を中心に活発な取引が行われているが、今春からインバウンド旅行者向けの情報発信と地方の名産品を販売するサイトを新たに構築。「誘客」と「物販」を通じて地方創生に貢献できるシステムをスタートさせようとしている。

「県外企業立地件数」全国第1位の茨城県。高速道路や港湾、空港といった広域交通ネットワークなど事業環境の充実に力を入れ、県税の課税免除や県独自の企業立地補助金など優遇制度の充実に努めている。現在注力しているのは、首都圏からの本社機能の誘致。圏央道の開通によってますます充実する茨城県のポテンシャルを探った。

コマツは、世界各地にその製品とサービスを迅速に提供するため、「グローバル生産戦略」を提唱する。これを実現するため、同社は各工場が担っていた調達機能を本社に集約し、部品表や品質検査の基準などを統一。IoT技術やパブリッククラウド型購買サービスを活用することで、品質の改善や稼働率の向上、コストの削減も実現している。その全貌が日本オラクル主催のセミナーで語られた。

工場や倉庫はもちろん、店舗やスポーツ施設のような身近な建物にも「システム建築」が増えている。その大きな理由は短工期・低コストだ。ビジネスチャンスを逃さず、高い費用対効果が得られるシステム建築は、建築市場のデファクトスタンダード（事実上の標準）となりつつある。

今や多くの人にとって、なくてはならないコミュニケーションのインフラとなっているLINE。LINEの登場によって、個人間のやり取りだけでなく、企業対個人のコミュニケーションにも変化が起きている。

サインポストがディープラーニング技術を応用してレジレス化を実現した「スーパーワンダーレジ」。そのテストマーケティングが遂にスタートした。レジ待ち時間の短縮に加え、店舗経営で深刻化する人手不足の有効なソリューションとして大きな期待を集めている。

東京都昭島市に本社・工場を置く「日本電子」は、最先端の技術を武器に高いシェアを取り、「クライオ電子顕微鏡」の製品化で世界中の科学者から圧倒的な信頼を得ている。「グローバルニッチトップ（GNT）企業100選」にも選ばれている同社の栗原権右衛門社長が、成功の秘訣と戦略を語った。